日韓問題について考える(28)。挺対協に対する疑惑が拡大。

令和2年5月14日の文春オンラインによれば、

「『尹美香は慰安婦に謝罪しなさい!韓国民に謝罪し

なさい!』5月13日水曜日、ソウル旧日本大使館前

は異様な熱気に包まれていた。慰安婦問題で日本政府

を糾弾するために行われてきた水曜集会、だがこ日、

厳しい声を浴びせられていたのは主催者である『挺対

協(正義記憶連帯)』であり、韓国総選挙で議員当選した

『前代表・尹美香氏』だった」という。

以下関係者の発言です。

 崔容相(チェ・ヨンサン)氏

アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会事務局長の発言。

「李容洙さんの記者会見はハルモニ(李容洙)が長いあいだ悩んだ末に、この水曜集会は韓日関係にとって悪い影響しか残らないと考えたようです。金学順(キム・ハクスン)の告白から始まったこの運動を、自らの手で運動を終わらせようと李容洙ハルモニは考えていたようです。本人が決意を固めて記者会見をしたわけで、私はそこのお手伝いしただけです。私がまるでハルモニを利用して記者会見をさせたように言われていますが、それは事実ではありません」「これまで挺対協は30年間、反日運動で韓国中を騒がせてきました。しかし、これから新しい時代を迎えるためにも、韓日関係は和解が前提にならなければなりません。和解なしにはいかなる過去の歴史も清算できないというのが、私の考えです。正義記憶連帯がずっと今のように反日運動を続け、被害者・ハルモニたちを苦しめるなら、私たちが乗り出して強く阻止する闘争をする、ということを申し上げます」

  李・ナヨン氏

正義記憶連帯理事長の発言。

「正義記憶連帯では個人的な資金横領や不法な流用は絶対にない!現在、正義記憶連帯に向けて行われている一部メディアの悪意ある歪曲報道は、市民社会全般に対する弾圧です。なによりも日本軍慰安婦問題に対する終結を試みる悪意ある意図に基盤すると考えられます。この場で30年間余り続いてきたおばあさん達と活動家たち、一緒にやってきた国内の市民の真摯な献身と連帯を傷つけないでください。そして韓国の歴史を守るために、私たちはもっと大きく連帯して屈せずに行動して行きます」

挺対協元関係者の発言。

「93年の金は、日本政府が元慰安婦の調査を始めようとした時に、応じないよう一筆取るために配ったもの。つまり挺対協は口封じのためにカネをは払ったのです

また、5月19日の朝鮮日報オンラインによれば

「挺対協でも毎年多額の金が消えた・・5年間で2億6000万ウオン蒸発、捜査で明らかにすべき」「実際に使って残った金額よりも、毎年数千万ウオン(数百万円)からひどい場合は約1億ウオン(約880万円)少なく記載していた」「寄付金収益・支出も相次いで問題に」なっているということです。

韓国のメディアで報じられている疑惑とは

「募金・寄付金がどこに使われているか分からない」「不明朗な飲食費の会計記録」「死亡した元慰安婦による奨学金の正義連幹部の子弟らへの優先支給」「米大学で音楽を学ぶ尹氏の娘の留学費への流用」「慰安婦問題の日韓合意に基づく日本政府拠出金を『受け取らないように』と元慰安婦に圧力をかけた」などの疑惑。「市民団体の告発容疑は背任、横領、詐欺などで、正義連は国からの補助金をめぐり外部の会計監査を受ける」という。

“海外がコロナ対策で日本を批判?”のカラクリについて。

5月15日の夕刊フジの記事がわかりやすく説明していますので、紹介します。

「海外がコロナ対策で日本批判」のカラクリ

   日本メディアが日本をおとしめる・・・

「新型コロナウイルス感染拡大をめぐっては、『日本の対策を海外が批判している』といった日本の報道が目につく。PCR検査数の少なさや首相のリーダーシップの欠如が問題視されていると言うのだが、そもそも欧米諸国は感染者数も死亡者数も日本より圧倒的に多いはずだが、どんなカラクリがあるのか。元の記事は、日本が『第2波を懸念して緊急事態宣言を延長させた』という内容で、「PCR検査が比較的少ないことが批判されている」と客観的に書かれている。また英BBCや米紙ニューヨーク・タイムズといった著名メディアも日本を批判していると報じている。中には日本政府を『無能』とする厳しいものもあるのだが、

コメンテーターは実は日本出身や日本在住の有識者ということが多い。日本発の批判を「海外からの批判」として紹介している例も少なくないのだ。

作家でジャーナリストの門田隆将氏は、『日本の死者数が世界に比べて少ないと驚かれているにも関わらず、日本を貶めたいだけの記事だ。ネットの時代ではこういうことをしても、すぐに暴露されることをいまだに分かっていないのか』と憤慨した。

海外メディアが日本の新型コロナ対策を批判ばかりしているのかと思いきや、BBCは「最も健康的な国家」として日本を紹介しているが、なぜか日本の大手メディアで引用されることは多くない。

以上です。

5月18日夜のNHKニュースで、NHKのインタビューに答えたWHOの幹部は日本のコロナウイルス対策を極めて高く評価していました。

慰安婦問題でもそうですが、コロナウイルス対策についても、「日本のメディアが日本をおとしめている」とは、残念無念としか言いようがありません。良いところは良い、悪いところは悪い、というのがメディアのあり方ではないでしょうか。それができないのであれば“党派”を明らかにすべきです。