Month: 9月 2017

今まで国政で、「反自民」「安倍政権を倒せ」という合言葉のもとに、民進党は共産党と選挙協力してまでも議席を維持・拡大しようと画策し、民共連携を推進してきました。共通の政治目標として「護憲」を掲げ、「憲法違反の安保法制に反対」してきました。安部政権のもとでは、憲法改正についての議論も一切しないと主張してきました。安部政権打倒を目標に掲げ民進党、社民党、自由党、共産党の４党は選挙協力を進めるという４党合意まで交わしました。

歴史上の国共合作と共産党政権の誕生を想起させました。ただ自己保身の為に共産党に頭を下げて共産党票を求める姿は哀れであり、国を破滅へと導く許しがたい行為であります。私は警鐘を乱打するために、覚醒を願って、共産党の本質についていろいろとブログで述べてきました。

このことが功を奏した訳ではありませんが。民共連携という政治家としてあるまじき策略では、生き残ることはできないと察した民進党議員は、次なる生き残りの可能性を求めて、「憲法違反の安保法制反対」という今まで国民訴えてきたことを忘れ去り、１８０度方針転換し、今度は「憲法改正について議論する、安保法制に賛成する」と主張している希望の党に臆面も無く合流するという。まさしく正真正銘の自己保身の塊の個人、集団としか言えません。このような人は政治家を辞めて欲しいと思います。小池百合子さんがかかる自己保身の人たちを集団で受け入れたならば、小池さんに対する国民の期待は大きく後退することになります。選別は厳しくお願いします。希望の党に国民の希望を残すためにも。他党のことではありますがあえて提言させていただきました。

ただ共産党の策略、民進党を抱き込み民進党に入り込み、あわよくば民主連合政権なるものを樹立しようとする共産党の策略は失敗に終わったと言えるのではないでしょうか。共産党からは怨み節が聞こえます。

４党合意のことを考えると、民進党の進むべき道は解党以外にはありません。解党から再スタートするのが筋であり、姑息なことを考えるべきではありません。

北九州市が取り組む、コンパクトなまちづくり(人が住める居住地域を現行の約半分に縮小するという都市計画案)に関する市民意識調査(平成２７年６〜７月実施。２０歳以上の北九州市民三千人が対象。有効回答１３６５,４５%)の結果についてもお聞きしました。この意識調査によりますと、

(1)「コンパクトなまちづくり」を進めることは必要か？という質問に、

        必要である(４１．０%)。どちらかというと必要である(４７．１%)

        必要ない(７．４%)。

        と、市民理解がかなり進んでいるのがわかります。

(2)「一定の人口の集積を保っていく区域」を設定することは必要？との質問には、

        必要である(３１．１%)。どちらかというと必要である(５２．７%)。

         必要ない(１２．１%)。

 この意識調査を見ますと、コンパクトなまちづくりについて市民理解がかなり進んでいると思います。これは市の広報活動の結果というより、市民が日々の生活を通じて過疎の課題を実感しているからではないかとの説明がありました。

調査結果の一部ではありますが、過疎地域の課題と「コンパクトなまちづくり」の必要性については概ね理解されているようです。議会も特に反対はないようで大阪の現状をからすればうらやましく感じます。

北九州市がかかえる課題、一つには公共交通の衰退が挙げられろということです。買い物や医療・介護施設などの生活利便施設との交通アクセスに課題がある地域が多いということです。二つには災害に対する不安感の増大があげられるそうです。傾斜地には土砂災害警戒区域も多く、高齢化も高いということで、住民に不安があるとのことです。

北九州市の人口は平成２７年の９５万人から２０年後には約２０%減少して８０万人になると予測されています。高齢化率は平成２９年３月現在２９．６%と高く、今後さらに高齢化が進行していきます。改革待ったなしです。