【オランダ「ウイグル大虐殺」決議】産経新聞令和３年２月２７日(土)夕刊
オランダからの報道によると、同国下院は２５日夜、中国新疆ウイグル自治区で「少数民族ウイグル族に対するジェノサイド(民族大虐殺)が起きている」と非難する決議を賛成多数で採択した。同種の決議採択は欧州で初めてとみられる。拘束力はない。
米政府は１月、ウイグル族弾圧をジェノサイドと認定。カナダ下院も今月２２日に非難決議を採択した。
在オランダ中国大使館は２６日、ジェノサイドは「全くの嘘」であり、決議は「中国への意図的な中傷」と批判した。ルッテ首相が党首を務める自由民主党は反対票を投じた。ブロック外相は記者団に対し、政府はジェノサイドという言葉を使わないとする一方、現地での「大規模な人権侵害」に重大な懸念を抱いていると述べた」(ブリュッセル共同)。
２月１４日配信の「現代ビジネス」の『アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない』(政治学者ロバート・D・エルドリッジ)という記事を読んでビックリですね。
書き出しはこうだ。「【バイデン支持者も信じていない】最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の７５%はジョー・バイデンが昨年１１月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。しかしバイデン支持者の３３%もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ」。ぜひこの続きを読んでいただきたいものであります。
また、令和３年２月６日の産経新聞１３面に「編集者のおすすめ」欄があり、『日本が知らないトランプ後の世界を本当に動かす人たち』(増田悦佐著、徳間書店)という題名の本が紹介されていました。私はまだ読んでいませんが、この本の要旨について次のように紹介していました。ちょっと長くなりますが、
《新政権誕生の裏にあるもの》
「史上最低ともいうべき大荒れの米大統領選で選ばれたジョー・バイデン新政権がようやく船出となりました。新政権誕生の背景には共和党と民主党、白人と黒人、富裕層と庶民といった、分かりやすい分断の構図だけではない問題があるようです。
表面的には拮抗していたように見えるトランプ対バイデンですが、じつは大手マスメディアや民主党リベラル派だけではなく、共和党保守本流までもが、トランプ再戦阻止で一致団結していたと著者は論じています。それはなぜでしょうか。
本書は、経済の考察はもとより、歴史や文明史も含めた著書を多数執筆してきた経済アナリストの著者が、日本人が把握していない数々のデータを基に、新政権誕生の裏側に本当は何があるのか、アメリカの経済社会の構造問題を詳細にひもときます。
ツイッター社がトランプ氏の個人アカウントを永久凍結するという手段に出たことは国際社会でも話題になりましたが、選挙中も開票後の混乱の中でも、SNS各社が全面的にバイデン候補側に有利な言論統制を行なっていたということは、日本ではあまり知られていません。
そこまでしてアメリカという国をトランプ氏とは違う方向へもっていきたい意識的な動きとは何なのでしょうか。著者があげるキーワードは、『コロナ禍』『地球温暖化』『ハイテク封建制』。個人投資家だけでなく、日本が新政権とうまく付き合うために直視すべきことが見えてきます。(徳間書店編集企画室、武井章乃)」との紹介文です。
「そこまでして、アメリカという国をトランプ氏とは違う方向」に転換しなければならない理由は何なのでしょうか？そこまでして、いわゆる【脱トランプ】しなければならない理由は何なのでしょうか？【脱トランプ】の背後に何があるのでしょうか？正義か？それとも闇なのか？著者が言われるように「日本が新政権とうまく付き合う」ためにはバイデン政権誕生の裏に何があったのかを知らなければなりませんね。