世にも奇妙な話。

IR(統合型リゾート)に関する法案がやっと国会で審議されるようになりました。しかし民進党などの野党は欠席。問題はギャンブル依存症問題にあります。であるならば、反対の人は委員会に出席して堂々と議論をして警鐘乱打すればいいのではないでしょうか?国会は議論する場ですから。欠席では何も伝わりません。しかし世にも奇妙な話というのは、ギャンブル依存症はすでに社会問題化しているのです。それほどまでに依存症に関心があるというのであれば、当然今までに国会で議論されているはずなのですが、全くその形跡はありません。ギャンブルが日本にないのであれば、議論する必要もないのですが。パチンコ、スロット、競輪、競馬、競艇、サッカーくじ等など、一般的にも公営ギャンブルという言葉もあります。野党の党首で趣味がパチンコという人もおりました。その業界から多額の献金を受けてきた野党政治家も多くいました。パチンコもギャンブルなんですよ。シンガポールでは宝くじもギャンブルと認識されているようです。今の今まで全くギャンブル依存症に関心も持たず、議論もしてこなかった人が、IRになると突然正義感のようなものを振りかざして、けしからん、けしからん、議論するのもけしからん、ギャンブルはけしからんとしてIR法案について一部の議員、一部の政党は無視を決め込んでいます。すでにギャンブルは存在しており、依存症は社会問題化しているのです。見て見ぬ振りを今後も続けるのでしょうか。ギャンブル依存症対策についてしっかりと議論しなければなりません。しっかりと対策を講じることによって、依存症を減少させることができるという、先進事例もあるのですから。パチンコ、公営ギャンブル、宝くじもそうですが、いわゆるギャンブルという範疇に属する事業体は依存症対策費を拠出するとともに、具体的な依存症対策を講じなければならないと思います。事業体、政府、自治体の責務であります。

大阪市会の議員定数の検討は大詰めを迎えました。

大阪市会の議員定数は現在86名です。議員定数については今年の春よりこれまで維新、自民、公明、共産の各会派の代表による議員定数検討会が定期的に開かれてきました。課題の一つは逆転現象(人口の多い区より、人口の少ない区の方が議員定数が多く配分されている状態)を解消して、人口に応じて定数を配分(人口比例)するように現状を変更することであります。第2番目の課題は86名の現行の議員定数をどれだけ削減するかという問題であります。かかる課題について検討会で真摯に話し合いが行われてきました。期限は今年中で、この12月には結論を出すということになっています。大詰めを迎えました。これまでの話し合いの中では、維新は17名減の定数69名を主張してきましたが、現状維持の意見や若干名の削減に止めるべきとの意見など様々でありました。しかし、12月中には結論を出すという方針(このことについては各会派で合意しています)ですので、最後の最後まで頑張っていきたいと思っています。少しでも前に進めるべく取り組んで参ります。