Month: 11月 2016

国会の憲法審査会で民進党は、自民党には憲法を議論する「資格がない、資格がない」との資格議論ばかりで、中身の議論にはまったく入りません。自民党憲法草案が立憲主義に反するとして、自民党には憲法を論ずる「資格」がないと主張する。「資格」がない党や人とは一切話さないのかと思いきや、日本国憲法に違反する政策や主義を主張する綱領を持つ日本共産党とは選挙協力を行い、さらには政権協議までおこなうのではないかと疑われるほど蜜月関係が進んでいます。日本共産党が日本人民共和国憲法草案を持っていることを忘れたのでしょうか。民進党がこだわる「資格がない」という主張はただ逃げのための口実でしょうか。しかしあまり「資格がない、資格がない」と言い過ぎると、何か見下したような、差別的な意図まで感じます。自民党がそれほど嫌ならば、日本維新の会は改憲草案を持っていますし、公明党は加憲には賛成です、話ができるところから話していったらどうでしょうか。蓮舫代表は対案を出して政策議論をすると言明しているのですから。それとIR法案の委員会での審議入りに反対するのはやめてくださいね。議論することさえしないという態度は許されません。対案を出すとか、審議の結果反対するとか、それは自由ですから。

東京都の予算編成では毎年予算原案発表後、都議会各党による復活折衝があるという。国政での復活折衝というのは財務省と各省庁との間で行われていますが、東京都のように都の財政当局と議会各党の間で復活折衝が行われているというのは前代未聞であります。しかも復活折衝のための財源として毎年２００億円という巨額が計上されているということです。この２００億円は議会各党の要望を聞いてから具体的に予算化されるということです。議会各党と言っても自民・公明・民主の与党の要望に配慮した予算ということになります。言い換えればこの２００億円は与党議会対策費と言っても言い過ぎではありません。こんなことをしている自治体は日本全国を見てもありません、東京都だけです。こんなことをしているから、都の予算や決算に対する議会のチェックは当然甘くなりなります。甘くなるというより、何も言えなくなる。都庁の役人はやりたい放題となります。これが都の役人のねらいなのですが、もはや二元代表制ではなく、二人三脚体制ということができます。豊洲問題はこの二人三脚体制の必然的産物と言えます。議会がチェックできなかった、議会は誰も知らなかった、いや知らされなかったというのが正確な表現でしょう。それどころか議会では虚偽の答弁までされる始末です。完全になめられています。議会と都庁役人の二人三脚の馴れ合いが常態化していた当然の結果でしょう。役人から見れば、議会に知らせなくても大丈夫と思っていたのでしょう。なぜなら議会には十分に尽くしている(２００億円の復活予算、議長の交際費は年間１０００万円、議員報酬は日本一、１日１万円の費用弁償、議員公用車あり、都知事や官僚と議員達のなかよしゴルフコンペなど)ので、議会は何があっても大丈夫と軽く見ていたことでしょう。小池知事はこの「復活折衝予算２００億円」を廃止するとのようですが、改革の第一歩、当然やるべきことでしょう。反対運動も出てくると思いますが、負けずに小池知事頑張ってください。