「虚偽を書く。報道の原点と使命など、もはや何処にもない」ー門田隆将氏ー

11月29日の産経新聞『新聞に喝!』で、門田隆将氏は「真実と使命に背を向けるメディア」と題して次のように述べています。

「・・・極めつきは14日、数十万人の群衆で埋まったワシントンDCでのトランプ支持派のデモだろう。凄まじい人波は空撮でも圧巻で『百万人デモ』のツイートが相次いだ。だがテレビでは『数千人』、新聞は『1万人』(産経)『1万人超』(朝日)『数万人』(毎日・読売)と、いずれも過小報道。トランプ側の盛り上がりなど絶対に報じたくないのである。首を伸ばし支局の窓から外を見れば事実は分かる。それでも記者はそれをせず、虚偽を書く。報道の原点と使命など、もはや何処にもない」。

と、厳しくメディアの姿勢を批判しています。私も全く同感であります。日本のメディアは米国メディアに追従しているのでしょうが、この記事を読んで、まさか産経新聞までもがと驚きました。「ブルータスお前もか」と絶ショックであります。肝心の米国の主要メディアは、何故、『民主的手続き』や『合法性』、『事実』というものを無視するのでしょうか? それともプロパガンダに加担しているのでしょうか?いかなる力が働くにせよ門田氏の言われるようにメディアの“使命”があるはずです。

しかし、もういい加減にしてほしいものです。大統領選前の世論調査の失敗は、たんに『メディアの敗北』であるとして事なきを得ましたが、選挙と選挙結果に対する報道は民主主義の根幹であり、それを故意に歪めるものであるならば『たんなる誤報・失敗・敗北』では決して許されるはずがありません。今回の不正は“民主主義を装ったクーデタ”でありますので、これに加担したと言われることがないようにしてほしいものです。もういい加減に「虚偽を書く」のを改め「真実」を報道しましょう。目覚めよ米国!そしてメディア!

 

 

驚くべき米国の実態(5)。『華人進歩会』が暗躍。

先に渡辺惣樹氏の『正論』を紹介させていただきました。その中で『華人進歩会』についての言及がありました。この『華人進歩会』について新たな寄稿文を月刊紙WILL1月号に見つけたましたので一部を紹介したいと思います。詳しくはWILL1月号をご一読下さい。

ー中国の工作部隊『華人進歩会』の暗躍、7000人のボランティアが800万回にもおよぶ電話での勧誘工作を仕掛けた。孫向文氏ー

「中国共産党の工作組織『華人進歩会』によって、米各州でバイデン氏に票を集めるための工作を実施していたことが疑われています。選挙期間にペンシルベニアやミシガン、ウイスコンシン、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナ、フロリダなど『激戦州』に特別任務部隊を設置、さらには共和党よりのテキサス州でも、バイデンに投票するよう一所懸命勧誘したのです。『華人進歩会』のをやり方は、主に『マイノリティ票』に狙いを定めています。選挙に関心の薄い層を狙って洗脳していく。アリゾナ州だけでも、中共の指示で7000人もの華人進歩会のボランティアが在籍し、800万回にもおよぶ勧誘工作の電話をかけたと言われています。また家庭訪問も頻繁に行っています。・・・また、何らかの理由で投票所に行けない人には、投票代行サービスまで提供しています」。

「それ以外にもミシガン州の開票集計機に、中国製のソフトが使用されていることが判明しています。開票機器ドミニオン社のCEOは、米国議会で『弊社の開票機器に中国製の部品を仕込んでいる』と告白したのです。・・・票が入れ替わるシステムの原因が、中国製ソフトにあるとしたら・・・」。

ここでは以上です、是非WILL1月号をご一読下さい。

コンピュータさえも操作するという中国共産党とその影響圏にある人々がアメリカに多数存在することに驚きを禁じ得ません。米国の大手メディアが逆にトランプ陣営に対して“陰謀論“を展開し、不正選挙問題に蓋をして自ら民主主義を否定するかのような言動に走ることに、米国の深刻な危機を感じます。民主主義の根幹である選挙(投票・開票)について検証することを何故メデイアは拒絶し恐れるのでしょうか?実に不可解であります。中国共産党の影響がここまで及んでいるということなのでしょうか?目覚めよ!メデイア。目覚めよ!アメリカ。誰が大統領になるにしても、合法的に民主的手続きによって選出されなければなりません。