先に渡辺惣樹氏の『正論』を紹介させていただきました。その中で『華人進歩会』についての言及がありました。この『華人進歩会』について新たな寄稿文を月刊紙WILL１月号に見つけたましたので一部を紹介したいと思います。詳しくはWILL１月号をご一読下さい。
ー中国の工作部隊『華人進歩会』の暗躍、７０００人のボランティアが８００万回にもおよぶ電話での勧誘工作を仕掛けた。孫向文氏ー
「中国共産党の工作組織『華人進歩会』によって、米各州でバイデン氏に票を集めるための工作を実施していたことが疑われています。選挙期間にペンシルベニアやミシガン、ウイスコンシン、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナ、フロリダなど『激戦州』に特別任務部隊を設置、さらには共和党よりのテキサス州でも、バイデンに投票するよう一所懸命勧誘したのです。『華人進歩会』のをやり方は、主に『マイノリティ票』に狙いを定めています。選挙に関心の薄い層を狙って洗脳していく。アリゾナ州だけでも、中共の指示で７０００人もの華人進歩会のボランティアが在籍し、８００万回にもおよぶ勧誘工作の電話をかけたと言われています。また家庭訪問も頻繁に行っています。・・・また、何らかの理由で投票所に行けない人には、投票代行サービスまで提供しています」。
「それ以外にもミシガン州の開票集計機に、中国製のソフトが使用されていることが判明しています。開票機器ドミニオン社のCEOは、米国議会で『弊社の開票機器に中国製の部品を仕込んでいる』と告白したのです。・・・票が入れ替わるシステムの原因が、中国製ソフトにあるとしたら・・・」。
ここでは以上です、是非WILL１月号をご一読下さい。
コンピュータさえも操作するという中国共産党とその影響圏にある人々がアメリカに多数存在することに驚きを禁じ得ません。米国の大手メディアが逆にトランプ陣営に対して“陰謀論“を展開し、不正選挙問題に蓋をして自ら民主主義を否定するかのような言動に走ることに、米国の深刻な危機を感じます。民主主義の根幹である選挙(投票・開票)について検証することを何故メデイアは拒絶し恐れるのでしょうか？実に不可解であります。中国共産党の影響がここまで及んでいるということなのでしょうか？目覚めよ！メデイア。目覚めよ！アメリカ。誰が大統領になるにしても、合法的に民主的手続きによって選出されなければなりません。