Month: 6月 2018

天安門事件から２９年。１９８９年６月４日に起こった天安門事件とは、「１９８９年６月３日深夜から４日未明にかけ、中国政府が軍を動員し、北京の天安門広場などで民主化を求めて集まっていた学生や一般市民のデモ隊を武力弾圧した事件。当局の発表だけでも  事件全体で約３００人が死亡。死亡者約２６００人、負傷者約１万人などとする説もある。最高指導者の鄧小平らが運動を『動乱』と断定したことが弾圧の引き金となった」。「事件で子どもを亡くした親の会『天安門の母』は今月１日付で習近平国家主席に宛てた声明を発表し、『悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない』と強調。『真相と賠償、責任追及』を求め続けると訴えた」と言う。

さらに「人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、中国の人権状況は深刻さを増す一方だ」と、中国の強まる人権弾圧の状況について報告しています。

「習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年７月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。今年１月、憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、４月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕された。妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を２０回訪れたが、接見は一度も認められていない」という。

日本経済新聞によれば、中国企業のM&Aを阻止するために日米欧が協議しているという。

「問題の根底には中国市場の閉鎖性がある。外資系企業の進出を制限し、先端技術の移転を強要するといった動きがある。『競争が公正さを欠いている』との不満を米欧は募らせている」。

「中国企業によるM&Aを放置すれば、『米国の人工知能(AI)やロボットなど先端技術が軍事的に応用される』との懸念がある。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は１５日、『中国の投資の規制』に言及。米政府はさらに締め付けを強化する構えだ」。

「日米欧は５月の閣僚級会議で、中国を念頭に技術や知的財産の流出につながりかねないM&Aをどう阻止するか協議した。日米欧が足並みをそろえれば、世界初の国際的な投資規制の協定となる」という。

中国の企業は中国共産党と習近平氏に忠誠を誓っていることはすでに明らかになりました。また石平氏によれば、中国共産党は企業をコントロールするため経営陣の中に共産党組織をつくっているとのことです。習近平政権は中国の企業を完全なコントロール下に置き、中国共産党に忠誠を誓う赤い企業によるM&Aは日米欧の最先端技術を中国に流出することとなり、軍事的に転用されれば安全保障上極めて重大な問題となるということのようです。世界の覇権を握ろうとする習近平政権の意図は明らかであります。