Month: 6月 2018

産経新聞に掲載された「矢板明夫の中国点描、忠誠誓う企業家  戦々恐々」と題する記事より。

近年の中国では「経済に対する管理を強化する習指導部によって、起業家が逮捕、拘束されることが急増している。５月１０日、中国の保険大手、安邦保険集団の元会長で、詐欺罪などに問われた呉小暉氏が、懲役１８年という判決を言い渡されたことは大きな衝撃となった。企業の財務内容を偽って公表させ、金融商品を違法販売して資金を集めたことなどの罪が問われたが、呉氏は最後まで無罪を主張し続けた。かっての最高実力者の鄧小平の孫娘と結婚し、中央政界に太いパイプがある呉氏が、米国などでホテルなどを買収し続け、中国財界の代表のように振る舞い、目立ちすぎて習氏の逆鱗に触れたことが失脚原因の一つともいわれる。『政治的にもっとも安全な人』ともいわれた呉氏が投獄されたことで『自分もいつやられるかわからない』という不安が中国の経済界に広がった」という。

習近平政権は「『共産党の輝かしい業績』 を理解するために、全国の公務員や学生らに対し、延安(革命の聖地)への旅行を推奨」しているという。これを受けて中国の著名企業家は「共産革命時代のゲリラ部隊の軍服をまとって、かって毛沢東らが１９３０年代に悪戦苦闘していた跡を見学」しているとういことです。革命の聖地延安を訪問することで「党に対しての忠誠心」を示し、呉氏の二の舞になることを回避しようと考えてのことでしょう。

少子化に拍車がかかり、日本は「超高齢化社会」からさらに「多死社会」を迎えるという。

 多死社会とは(産経新聞より)

「超高齢化社会の次に到来するとされる社会形態で、高齢者が増加して死者が増えていき、人口が減少する。５年ほど前から研究者が使い始めた。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の年間死亡数は高度成長を支えたいわゆる「団塊の世代」が９０代を迎える平成４９(２０３７）年〜５４(２０４２)年にピークを迎え、毎年約１６６万人が亡くなると予測されている。日本では、多死社会を迎える中、墓の継承や遺産相続、終末期医療、みとりなど、さまざまな課題が表面化している」。

 産経の記事によると

「母の出生年齢別では、４５歳以上が唯一増加。４０歳以上の出生数は約５万４千人で晩産化も進む。今後、出産世代とされる１５〜４９歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されている」。

「婚姻件数は６０万６８６３組(前年比１万３６６８組減少)で戦後最少」。

「平均初婚年齢は夫３１.１歳、妻２９.４歳で、前年とほぼ同年齢だった」と記されている。