Month: 3月 2021

産経新聞によれば、３月１５日の参院予算委員会で日本維新の会の梅村みずほ氏は「野党議員が質問に立った後輩議員に、質問通告していなくても、『嘘でもいいから』事前に通告をしたと言うように指示したとされるインターネット上の動画を取り上げ、『お天道さまが見ている』と批判する場面があった。・・・発言者の名前などを指摘することはなかったが、野党席からは『染めるとか、何を失礼なことを言っているんだ』『何それ』とヤジが飛び交い、議場は騒然となった。これに対し、梅村氏は『ヤジは子どもに聞かれて恥ずかしい』などと反論した」と。

同じく産経新聞は３月１８日の参院予算委員会での日本維新の会鈴木宗男氏の発言を取り上げていました。

「宗男氏は１８日の参院予算委員会で、小西洋之参議院議員や森裕子参議院議員らの言動を取り上げ、『国会法に触れる』と糾弾。・・・宗男氏は１９日のブログで『嘘でもいいから口頭で質問通告したと言えばいい』と、とんでもないそそのかしを言うのは、国会議員として問題ではないかと質問したのである。その事実は音声、動画でしっかり残っている。働き方改革が今言われている時に、無用な質問数や資料請求など時間も考えずに電話したり、要求するのは常軌を逸しているので、あえて触れたのだ』と改めて、小西氏の言動を問題視し、予算委員会で取り上げた意義を訴えた。さらに宗男氏は『小西氏は、ブログ等で書き込みをしているようだが、言いたいことがあるなら堂々と言ってきたらいい。私は逃げ隠れしないし、言い訳もしない。事実を述べているだけである』とSNSではなく、直接、対面でのやり取りを要求してみせた」と報道しています。

立憲民主党の一部議員(とは言っても多数いるのですが)の言動には閉口します。政党の看板とは裏腹に、憲法で保障されている「人権」を軽んじていると言わざるをえない言動が、あまりにも多いですね。このような政党に日本の未来を託すことはできません。

EPOCH TIMES JAPAN NEWS (非常に重要なので全文を掲載します)によると、

『中国唯一の核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院(CAEP)は日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行なっていたことが大紀元の調べで分かりました。広島大学、熊本大学、原子力開発機構などが参加しました。中国共産党政権が軍民融合政策を推進しており、日本の大学や研究所の技術はこのような共同研究を通じて中国で軍事転用される恐れがあります。１９５８年に設立されたCAEPは中国の核兵器開発の中核機関で１９６９年に北京から四川省綿陽の山間部などに移転しました。傘下に１２の研究所と１５の国家重点実験室をもっており８０００人以上の研究者が核開発に従事しています。１９８３年９月各地にあった研究所を綿陽の広さ５平方キロメートルの研究地区「８３９地区」に集約して現在に至ります。「中国のロスアラモス」という異名を持っています。綿陽市には軍民融合の実証拠点である「四川綿陽ハイテクシテイ」があります。２０１６年四川省軍管区司令官の姜永申氏は中国の科学技術発展における綿陽の役割と軍民融合実証基地の重要性を強調しました。CAEPの主な任務は核兵器の開発、核融合の点火や指向性エネルギー兵器のためのマイクロ波やレーザーの研究、通常兵器に関する技術の研究、軍事・民間融合の深化の４つです。物理・数学、機械・工学、材料・化学、電子・情報、光学・電気工学の幅広い分野を中心に２６０の専門分野をカバーしています。CAEPはその業務の機密性にもかかわらず、近年各国の学術界と連携を強化しています。CAEPはこれまで数百人の科学者を海外に派遣し客員研究員として研究や仕事をさせているということです。CAEPは２０１５年までにハイレベル人材招致プログラム「千人計画」を通して海外から５７人の学者を採用したと公式ウエブサイトで発表しています。米政府は１９９７年にCAEPを制裁対象に指定しました。２０１９年CAEPの子会社である北京高圧・科学研究センターを輸出管理規則に基づくエンテイテイー・リストに追加しました。CAEPの子会社１０社は昨年６月に同リストに追加されました。

科学技術系データベースJーGLOBALで複数の大学や国立研究機関の科学者とCAEPの研究者が共同執筆した論文３０本を確認しました。論文は２００３年〜１９年まで発表されたものです。広島大学、東北大学、熊本大学、大阪大学、東京大学、長岡技術科学大学など国立７大学、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立極地研究所、原子力研究開発機構関西光科学研究所、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構など４つの国立研究機関および一般財団法人電力中央研究所の研究者が共著者として名を連ねました。広島大学と共同執筆した研究発表は７本と最多です』。