Month: 6月 2021

Total News Worldや EPOCH TIMES  NEWES は、２０２１年６月２３日、【英医学誌「ランセットLancet 」のウイルス起源に関するCOVID-19委員会は、動物学者のピーター・ダザックPeter Daszak 氏をメンバーから除名した】とのニュースを報じていました。この報道が事実であれば同氏の除名は当然のことであり、同氏を含めWHOと中国共産党が人類に対して犯した犯罪行為を今後徹底究明していかなければなりません。

ピーター・ダザックPeter Daszak 氏は、米国のNGO、「エコヘルス・アライアンスEcoHealth Alliance」の代表president であり、今年２月に武漢入りしたWHO調査団のメンバーでもありました。同調査団は「武漢研究所からのウイルス流出の可能性は極めて低い」とした報告書を作成していました。

ところで、ダザック氏除名の理由は「ウイルスの起源調査をめぐって疑惑の渦中にある武漢ウイルス研究所との利益関係を開示しなかったため」だという。「ダザック氏が昨年、『COVID-19の実験室流出説』に反対する声明に署名したが、医学雑誌編集者国際委員会(international committee of medical journal editors )の要求に従い、声明に関する利益相反の有無を開示しなかった」と除名の理由を説明しています。つまり武漢ウイルス研究所との金銭的な癒着があったということでしょう。

報道によると、ニューヨークを拠点とする「NGOエコヘルス・アライアンス」は、武漢ウイルス研究所と提携してコロナウイルスの研究を行なっていたということです。両者の間には１１年間に及ぶ提携関係があり、同NGOは武漢ウイルス研究所が行う「機能獲得(gain- of-function)」研究を支持し、２０本以上の共同論文が発表されているとのことです。また米連邦資金が武漢ウイルス研究所に提供されていたということも明らかになっています。「エコヘルス・アライアンス」はかつて、米感染症専門家であるアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)氏率いる米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)から資金３７０万ドルを受け取り、そのうち少なくとも６０万ドルを武漢ウイルス研究所に割り当てたとのことです。

病原体の遺伝子を操作し、機能を付加し感染力がどう高まるかを分析する「機能獲得研究gain-of-function 」は、感染力の高い病原体を生み出す恐れがあり、研究所から流出してパンデミックを引き起こすリスクもあると以前から指摘されていました。

Newsweek 誌は、「『流出説』を揉み消した大物の正体」と題して、

「ダザックは長期にわたって、驚くほど大きな影響力を持ち続けた。彼のしたことが公にされれば、彼のキャリアも組織も大きな打撃を受けただろうが、メディアがそうした疑問を提起することはほとんどなかった」「今では情報自由法の請求記録から、ダザックが研究所流出説を潰すための公開書簡の作成を主導したことがわかっている。彼は書簡の草案を作成し、仲間の科学者たちに署名させて、それが幅広い科学者の見解を示すものに見えるように画策したのだった」と報じています。

下の写真は２０２０年２月１８日付で「ランセット」誌に掲載された「中国でCOVID-19と戦う科学者、公衆衛生、医学の専門家たちを支持する声明書 」です。同書簡はピーター・ダザック氏が主導し、「COVID-19が自然な発生源を持たないことを示唆する陰謀論を、私たちは断固として非難する」と主張しています。『陰謀論』の原点となった書簡です。日本のNHKも陰謀論を報じています。

YouTubeの「HARANO TIMES」によると、

現在、米国の国会では中国にパンデミックの責任を求めるための２つの法案が提出され議論されているという。

中国に責任を問う根拠は２００５年に改正された国際保健規則IHR(International Health Regulations )  に中国が違反したということです。IHRはSARSを契機に２００５年に開催された第５８回WHO総会において採択され、２００７年に発効しました。IHRにより「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象」がWHOへの報告対象となりました。そして「自国領内での事象を評価後２４時間以内にWHOへ通達し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をWHOへ通達する」こととなっています。中国政府はこの国際保健規則に違反し、ウイルスに関する情報を意図的に２ヶ月も隠蔽しました。米国サウスハミルトン大学のシュミレーションによれば、もし中国政府が３週間早くこの情報を公開したなら９５%の損失を避けることができた。２週間早く情報を公開していれば８６%の損失を避けることができた。１週間でも早く情報公開していれば６６%の損失を避けることができたという試算があるということです。

【アン・ワグナー米下院議員が提出した法案『米国補償法案』】の要旨は、

1)米国にある中国資産を凍結する。その資産で中国の賠償額に当てること。2)米国で専門の基金をつくって、コロナの影響を受けた米国民に賠償すること。３) WTOでの中国の発展途上国としての地位をなくすこと。４) 世界銀行からローンを借りる資格をなくすこと。５) 国連の中で特別な待遇を受けることを阻止すること。6）米国の貯蓄資金で中国への投資を禁止すること。７)今回のパンデミックと関わる人、家族、関連機関は米国の審査を受けてビザなどの制限をすること。

メディアでもこの件は以下のように報道されています。

次に【米共和党下院議員院内総務ケビン・マッカーシ議員の提出した法案】の要旨については、

1)米国政府が把握しているウイルスに関する全ての情報を公開すること。2) 今後中国とのウイルスの機能増強実験を禁止すること。3）透明性のない政府、ロシア、イラン、北朝鮮等の国にもこのような実験のための資金提供を禁止すること。4） WHOに対し徹底的に改革を行うこと。中国共産党(CCP)のWHO浸透活動について調査すること。テドロス氏の辞任を求めること。台湾をWHOに加入させること。FBIや米国情報機関は中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの米国医学研究機関に対する浸透状況を確認すること。5)米政府はウイルスの起源についての調査を最後までやめてはいけないこと。6)パンデミック関連責任者に対して、ビザの制限、渡航の制限をすること。7） 中国の主権免除を無効にし、米国民が中国政府を訴えることができるようにすること。８）来年度の冬季オリンピックを北京で行ってはいけないこと。

以上のような内容のようです。日本も考えなければなりませんね。