地域との関係について
高齢者世代の支援について、市長は「子育て世代を活性化することが、ひいては高齢者世代を支えることにつながると考えている」「真に支援を必要とする高齢者には、徹底した支援が必要であると考えています」との見解を述べています。特別養護老人ホームの待機問題、要援護者の見守り、一人暮らしの高齢者支援のあり方、健康寿命、地域とのつながりなどの課題に積極的に取り組んでいくとの決意も表明しています。そして、「そのためにも、NPO、市民団体、地域団体と行政の関係を強化していきます」と語っております。地域と行政の関係のあり方については、原則を堅持しつつも、修正をはかっていかなければならない大きな課題であります。また、『地域のことは地域で決める』という立場で、都市内分権を推進していかなければなりません。議会でも議論を加速していきたいと思っております。
子育て・教育施策について
「少子高齢化が進行する中、高齢者世代を物心両面から支える立場の現役世代や子供たち、孫たちが元気でなければ、大阪を豊かにすることができません。この任期中の４年間の大きな目標として、『子ども教育費、医療費、無償都市大阪』を目指します。・・・・・その理想の姿に向けて段階的に取り組み、最終的には、すべての子どもが等しく教育・医療が受けられる、子どもの教育・医療、無償化都市を目指します」と宣言しました。そして実質無償の医療費助成制度の対象を今の中学校卒業までから、１８歳高校卒業するまで無償化を拡充すること。保育所、幼稚園の５歳児の保育料無償化の実現と、４年の任期中に温かいおいしい中学校給食を実現するとの決意が語られました。市長自らがトップに立つ『子どもの経済貧困対策チーム』も設立します。大阪市政セカンドステージの出発を高らかに宣言しました。心から期待するとともに、支援を惜しみません。しかし、着実な改革がその前提であることはいうまでもありません。