Day: 2015年12月12日

「同じ過ちを繰り返してはいけません。『対立』から『対話』へ。違いを否定して『たたく』政治から、多様性を認めて『つなぐ』政治へ」これは自民党のマニフェストの中でも大命題の公約だと思います。平松市政を受けての橋下市政の４年間は、財政再建団体への転落の可能性がささやかれるという、危機的状況にあった大阪の再生が喫緊の課題でありました。リーダーシップが特に求められる時代でありました。歴代の市長がそのリーダーシップを発揮できなかったが故に大阪市は最悪の状況にまで陥ったことを思うと、私は橋下氏の４年間は大阪市政にとって、大阪再生を果たした特筆すべき時であったと思います。この過程の中で、改革が『対立』という印象を与え、透明性や公平性を求めることが既得権という観点からは『たたく』というふうに捉えられたのではないでしょうか。また、対立点を明確にして市民の判断を仰ぐという政治手法も影響したと思います。しかし、自民党が主張される『対話』や『多様性を認める』ということは極めて重要であるということには全く異論はありません。第二ステージに入った大阪市政を前に進めて行くためにも、過去にとらわれることなく『対話』を重ねて行きたいと希望しております。ただ、決定できない政治、なれあい政治に戻してはいけません。

「ひとと地域、地域と行政をつなぐ」という項目の中で「地域課題の解決に住民と行政がいっしょに取り組み、きめ細かく対応できるように、区役所の権限を強める『総合区』を段階的に導入し、区の予算編成過程に住民が参加できる仕組みを構築します」と公約しております。公約ですから、総合区については相当研究され、提案されたことと思います。同じ政令市でも、横浜市はむしろ反対で、より独立性の強い特別市構想を主張しています。また、他の政令市では総合区を検討しているところはないと聞いております。課題や問題点があるからだと思います。しかし、このような状況の中で、あえて総合区導入を公約されました。自民党が公約された総合区とはどのようなものでしょうか? 総合区の持つ権限や財源、予算編成過程など、まずは中身を具体的に示す必要があるのではないでしょうか? その自民党の案をもとに、総合区について、議会として議論する必要があると思います。