Month: 2月 2019

昨日、大阪市議会では大都市税財政制度特別委員会が開催されました。公明党がどのような質疑を行うのか注目していました。なぜなら平成２９年の４月に大阪維新の会と公明党大阪府本部との間で住民投票に関して、知事・市長の「任期中に住民投票を行う」との「合意書」を結んでいたからであります。多少の混乱はあっても、政党間の約束ですから、きっと守って頂けるとの思いがあったからであります。私はこれまで公明党を信頼し、地元(衆議院第５区)では公明党の谷口前衆議院議員そして今は国重徹衆議院議員と、公明党の国会議員を一貫して支援してきました。なぜなら政党間の協力関係があったこと、また公明党は市民の声に謙虚に耳かたむけることのできる政党であるとの思いがあったからであります。しかし、今日の公明党の質疑内容は「タイムスケジュールありきではない」として、相変わらず「慎重かつ丁寧な議論」を主張し、さらには都構想「素案」の変更を求めるまでに至りました。本来は法定協議会で主張すべきことであります。しかしこれまで法定協では委員間協議を行わず、嘉悦大学との協議の場も欠席し、「慎重かつ丁寧な議論」という美名に隠れて協定書作成への協力を拒否し、先送りを画策しているとしか思えません。公明党議員の質疑からは、政党間、公党間の約束を守ろうという姿勢を感じることはありませんでした。いまだにタイムスケジュールも示さず、ただ先送りして都構想の自然消滅を待っているとしか思えません。残念であります。

公明党は「慎重かつ丁寧な議論」を条件に、法定協で協定書を可決し、知事・市長の任期中に住民投票を行うと平成２９年４月に約束しています。住民投票の時期は未定ですが昨年末このような趣旨の「合意書」が大阪維新の会との間で作成されていたのがわかりました。しかし、「慎重かつ丁寧な議論」と言いながら、公明党は街頭活動では「絶対に都構想に反対する」と述べています。既に結論を出しています。反対という結論を出しているが故に、法定協で「慎重かつ丁寧な議論」という名の“遅延行為“を繰り返しているのでしょうか？疑問に思います。もしそうであるならば、法定協で賛成して協定書を作成し住民投票を行うという公明党の約束と矛盾していることとなります。大阪維新の会は「総合区」制度と「特別区」制度を市民の住民投票で選択していただいて、その結果に従うという立場です。したがって「総合区」制度の案も最善の案を作るために全力を尽くしてきました。「特別区」制度案においても最善の案をつくるために全力を尽くしているところであります。しかし、公明党はどうなんでしょうか？公明党は「総合区」を「特別区」の対案として提案しました。したがって公明党も大阪維新の会のように、「特別区」案作成にも最善を尽くした上で、「総合区」か「特別区」か、市民の判断を求めるというのが公明党が本来取るべき態度ではないでしょうか。そして住民投票の時に公明党は「総合区」案がベターだと主張すればいいだけのことではないでしょうか。しかるに、今のように「特別区」案作成に非協力的であるならば、その行為は単なる“遅延行為“と言われても仕方がありません。最善の案を作成することは維新の会も公明党も共に市民に対する責務ではないでしょうか。このまま推移するならば、私たちの公明党に対する信頼は失墜することになります。報道によれば、今週中に松井代表は結論を下すとのことのようですので、公明党には住民投票へのタイムスケジュールを早急に公表していただきたいと、心から期待します。