大阪都構想の必要性について考える(93)。維新に残されたのはイバラの道、この道を行く。
昨日、大阪市議会では大都市税財政制度特別委員会が開催されました。公明党がどのような質疑を行うのか注目していました。なぜなら平成２９年の４月に大阪維新の会と公明党大阪府本部との間で住民投票に関して、知事・市長の「任期中に住民投票を行う」との「合意書」を結んでいたからであります。多少の混乱はあっても、政党間の約束ですから、きっと守って頂けるとの思いがあったからであります。私はこれまで公明党を信頼し、地元(衆議院第５区)では公明党の谷口前衆議院議員そして今は国重徹衆議院議員と、公明党の国会議員を一貫して支援してきました。なぜなら政党間の協力関係があったこと、また公明党は市民の声に謙虚に耳かたむけることのできる政党であるとの思いがあったからであります。しかし、今日の公明党の質疑内容は「タイムスケジュールありきではない」として、相変わらず「慎重かつ丁寧な議論」を主張し、さらには都構想「素案」の変更を求めるまでに至りました。本来は法定協議会で主張すべきことであります。しかしこれまで法定協では委員間協議を行わず、嘉悦大学との協議の場も欠席し、「慎重かつ丁寧な議論」という美名に隠れて協定書作成への協力を拒否し、先送りを画策しているとしか思えません。公明党議員の質疑からは、政党間、公党間の約束を守ろうという姿勢を感じることはありませんでした。いまだにタイムスケジュールも示さず、ただ先送りして都構想の自然消滅を待っているとしか思えません。残念であります。