大阪都構想の必要性について考える(92)。公明党に心から期待します。
公明党は「慎重かつ丁寧な議論」を条件に、法定協で協定書を可決し、知事・市長の任期中に住民投票を行うと平成２９年４月に約束しています。住民投票の時期は未定ですが昨年末このような趣旨の「合意書」が大阪維新の会との間で作成されていたのがわかりました。しかし、「慎重かつ丁寧な議論」と言いながら、公明党は街頭活動では「絶対に都構想に反対する」と述べています。既に結論を出しています。反対という結論を出しているが故に、法定協で「慎重かつ丁寧な議論」という名の“遅延行為“を繰り返しているのでしょうか？疑問に思います。もしそうであるならば、法定協で賛成して協定書を作成し住民投票を行うという公明党の約束と矛盾していることとなります。大阪維新の会は「総合区」制度と「特別区」制度を市民の住民投票で選択していただいて、その結果に従うという立場です。したがって「総合区」制度の案も最善の案を作るために全力を尽くしてきました。「特別区」制度案においても最善の案をつくるために全力を尽くしているところであります。しかし、公明党はどうなんでしょうか？公明党は「総合区」を「特別区」の対案として提案しました。したがって公明党も大阪維新の会のように、「特別区」案作成にも最善を尽くした上で、「総合区」か「特別区」か、市民の判断を求めるというのが公明党が本来取るべき態度ではないでしょうか。そして住民投票の時に公明党は「総合区」案がベターだと主張すればいいだけのことではないでしょうか。しかるに、今のように「特別区」案作成に非協力的であるならば、その行為は単なる“遅延行為“と言われても仕方がありません。最善の案を作成することは維新の会も公明党も共に市民に対する責務ではないでしょうか。このまま推移するならば、私たちの公明党に対する信頼は失墜することになります。報道によれば、今週中に松井代表は結論を下すとのことのようですので、公明党には住民投票へのタイムスケジュールを早急に公表していただきたいと、心から期待します。