大阪都構想の必要性について考える(90)。公明党はタイムスケジュールを明確に！
平成２９年４月に公明党大阪府本部は大阪維新の会との間で、住民投票に関する「合意書」を締結しました。本来なら松井代表が言われるように「夏の参議院選挙までに」行うというのが「合意書」の趣旨だと思います。しかし、よしんば公明党が主張する「知事と市長の任期中の１１月までに住民投票を行う」という趣旨であったとしても、公明党はいつまでに法定協で協定書を成立させ、またいつ住民投票を行うのか、そのタイムスケジュールを明確にする必要があります。知事、市長の任期は残り１年を切りました。報道によれば、公明党大阪府本部代表の佐藤衆議院議員は、「住民投票の実施は視野に入っている」、「『合意書』は生きている」と発言しておられるようですが、ならば早急にタイムスケジュールについて明らかにすべきであります。
上記写真は２月１０日の産経新聞です。