子育て・教育施策について
「少子高齢化が進行する中、高齢者世代を物心両面から支える立場の現役世代や子供たち、孫たちが元気でなければ、大阪を豊かにすることができません。この任期中の４年間の大きな目標として、『子ども教育費、医療費、無償都市大阪』を目指します。・・・・・その理想の姿に向けて段階的に取り組み、最終的には、すべての子どもが等しく教育・医療が受けられる、子どもの教育・医療、無償化都市を目指します」と宣言しました。そして実質無償の医療費助成制度の対象を今の中学校卒業までから、１８歳高校卒業するまで無償化を拡充すること。保育所、幼稚園の５歳児の保育料無償化の実現と、４年の任期中に温かいおいしい中学校給食を実現するとの決意が語られました。市長自らがトップに立つ『子どもの経済貧困対策チーム』も設立します。大阪市政セカンドステージの出発を高らかに宣言しました。心から期待するとともに、支援を惜しみません。しかし、着実な改革がその前提であることはいうまでもありません。