日本経済新聞によれば、中国企業のM&Aを阻止するために日米欧が協議しているという。
「問題の根底には中国市場の閉鎖性がある。外資系企業の進出を制限し、先端技術の移転を強要するといった動きがある。『競争が公正さを欠いている』との不満を米欧は募らせている」。
「中国企業によるM&Aを放置すれば、『米国の人工知能(AI)やロボットなど先端技術が軍事的に応用される』との懸念がある。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は１５日、『中国の投資の規制』に言及。米政府はさらに締め付けを強化する構えだ」。
「日米欧は５月の閣僚級会議で、中国を念頭に技術や知的財産の流出につながりかねないM&Aをどう阻止するか協議した。日米欧が足並みをそろえれば、世界初の国際的な投資規制の協定となる」という。
中国の企業は中国共産党と習近平氏に忠誠を誓っていることはすでに明らかになりました。また石平氏によれば、中国共産党は企業をコントロールするため経営陣の中に共産党組織をつくっているとのことです。習近平政権は中国の企業を完全なコントロール下に置き、中国共産党に忠誠を誓う赤い企業によるM&Aは日米欧の最先端技術を中国に流出することとなり、軍事的に転用されれば安全保障上極めて重大な問題となるということのようです。世界の覇権を握ろうとする習近平政権の意図は明らかであります。
