メディアの「犯罪」について考える。世論調査(支持率)。
時事通信社は１１月１２日８：００、【世論調査また外す＝バイデン氏勝利予測も各州接戦ー米大統領選】と題する記事を配信しました。それによれば、
「バイデン前米副大統領が勝利を確実にした３日の米大統領選の世論調査について、優位とされたクリントン元国務長官がトランプ大統領に敗北した２０１６年に続き『予想を外した』との声が上がっている。投票日直前にバイデン氏は全米の世論調査の支持率で平均７ポイント以上引き離していたが、実際の得票率の差は⒊２ポイントだった。勝利したウイスコンシン州などで予想に反して接戦となり、フロリダは奪還できなかった。・・・『トランプ支持票』を再び過小評価した格好だ」という内容でありました。
しかし、この問題は世論調査が『外れた』とか『過小評価した』ということですむようなレベルの問題ではありません。それを遥かに超えメデイアによる世論操作、世論の誘導ではなかったのか。まさにメデイアの犯罪、メデイアによる民主主義の蹂躙とも言える大問題であります。それは、選挙後の報道が選挙結果がまだ確定していないにもかかわらず一方的で公正・客観的な報道から逸脱している現実が、まさにそれを証明しています。特定の結論を導きたいというメデイアの意図が見え見えであります。
古森義久氏も指摘しています、バイデンの「青い波」はなかったと。
