Day: 2020年11月26日

アメリカの民主主義が今最大の試練を受けています。もし不正選挙によって次期米大統領が決まるとなると、アメリカの民主主義は完全に死滅したことになります。大量の不正投票のみならず、票のカウントにおいても不正ソフトによるコンピュータ操作が真実味を帯びてきました。“選挙に確実に勝てるコンピュータ“dominionの存在がアメリカで今大問題になっています。ジュリアーニ元ニューヨーク市長やパウエル弁護士など多くの著名人がそれを訴えています。

世界のトップと言われる米大統領が不正選挙によって誕生し、それをメデイアや米国民が容認したとなれば、民主主義は死滅したことになります。伝えないことも容認に当たります。トランプ氏を憎むあまり、このような不正が認められることになれば、世界でも同じようなことが行われるようにります。もはや誰も注意できません。どのマスコミも批判できなくなります。不正によって誕生した権力は独裁を強め、さらに不正を繰り返していきます。そして、もはや誰もその不正と不正によって誕生した独裁政権に立ち向かうことができなくなります。立ち向かえば無実の罪で投獄されたり、国家反逆罪で処罰されることになるからです。

アメリカで今起きていることにどう対処するのか、今後の世界の命運がかかっています。米国政府及び米国の民主党とその支持者達はこの選挙に不正がないことを証明しなければなりません。バイデン氏は疑惑の中で就任すべきではありません。自ら徹底した検証を行わなければなりません。メデイアも検証を促さなければなりません。心から期待します。

実は、１０月１５日、毎日新聞の担当記者は住民投票に関する記事の原稿草案を市財政局の担当課長に送っていたことが分かりました。財政局職員から入手しました(下記の写真)。この１５日の時点での原稿案と実際に２７日に報道された記事とあわせて見ていくと、毎日新聞の政治的意図が明確に読み取れます。

①１５日の案の時点では「大阪市を人口で４等分し、特別区に再編すると仮定した場合」としていました。２７日の本番の記事は「大阪市を４つの自治体に再編すると仮定した場合」という表現に変わりましたが。これは読者の錯覚、思い違いを利用するマジックでした。

当初は明確に「特別区に再編した場合」としていましたが、それでは完全に虚偽報道(朝日新聞は翌日訂正)となることから、本番の記事では「４つの自治体」という曖昧な表現に変えました。これによって虚偽との批判を避けるとともに、住民投票直前という時期から見て「特別区」という言葉を使わなくても、「４つの自治体」という表現を使うことによって、読者に「特別区」を連想させることができる、との判断がなされたものと思われます。まさにマジック的技法ですね。

②１５日の案の段階では、ここでも「４特別区の合計は２１８億円多い」との表現がなされています。本番の記事では削除されています。

「人口規模で変動する『段階補正係数』のみを変更し、それ以外の係数はそのままにした。すると、大阪市の４９０２億円に対し、４特別区の合計は２１８億円多い５１２０億円になった。府に移行される広域事業(消防など)の差額をのぞくと、およそ約２００億円となる」(削除された１５日の案)。

③２７日の記事では、財政局の担当者の話として「都構想の４特別区の行政コストが今回の試算と同額になるとは限らないが、デメリットの目安になる。財源不足が生じれば、行政サービスの低下につながる恐れもある」と掲載しています。１５日の案には載っていません。「担当者の話」の挿入は、いかにも市がデメリットを隠蔽し、特別区制度では財政不足が生じ、住民サービスが低下するかのような”演出”と言えますます。市の「担当者の話」の真偽も不明であります。毎日新聞はなぜ市長のコメントを掲載しなかったのでしょうか？朝日新聞は「市長の反論、『４指定都市にした場合の金額だ』」と題する記事も合わせて掲載していました。誤り？に気づいたのか、朝日新聞は翌日「特別区のコスト増でない、２１８億円増試算、大阪市が説明」との記事を掲載し、「財政局の試算について報じた２７日付社会面の記事の一部に『大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合』という記述がありましたが、正確には『大阪市を単純に４つの市に分割した場合』でした。訂正します」、との小さな小さな記事を配信しています。しかし、これもあらかじめ想定していたとすれば悪質と言えますが、真偽のほどは分かりません。