Month: 2月 2021

《首相、尖閣巡る意見  有識者に聴取》令和３年２月８日日本経済新聞

菅義偉首相は７日、公邸で細谷雄一慶大教授らと面会した。中国海警局の船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を巡り意見を聞いた。海警局に武器使用を認めた中国の海警法施行で

「緊張のレベルが上がった」

との指摘を首相は真剣に聞いていたという。細谷氏は首相との面会後、記者団に

「何かあれば今までと違い、軍事衝突に近い形になる。諸外国に比べ、日本国内は変化に対する意識が低い」

と語った。

「首相は厳しい状況を踏まえ、適切な対応をしなければいけないと感じていた」

とも説明した。ジャーナリストの田原総一郎氏が同席した。

 

《中国海警法　首相が懸念》令和３年２月９日日本経済新聞

菅義偉首相は８日の衆議院予算委員会で、海警局を準軍事組織に位置づける中国の海警法の施行に懸念を示した。

「運用によって東シナ海や南シナ海で緊張を高めることは全く受け入れられない」

と強調した。

「国際法に反する形で運用されてはならず、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならない」

とも述べた。日本側の強い懸念を中国側に伝えていると説明した。

 

《尖閣の中国公船活動 国際法違反 認識示す 加藤長官》       令和３年２月１１日産経新聞

加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、尖閣諸島周辺で相次ぐ中国海警局の船による領海侵入などは国際法上違反だとの認識を示した。

「尖閣諸島周辺のわが国領海内での海警船舶の活動は国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議してきた。引き続き冷静かつ毅然と対応していく」

と述べた。同時に

「尖閣諸島をめぐり解決しなければならない領有権の問題は存在しない」

と重ねて強調した。

２月４日の産経新聞『正論』(「愛国者対バイデンの米大統領選」エッセイスト・竹内久美子氏)を読ましていただきました。多くのメデイアが口を噤んでいるなか、勇気を持って発言されたことに心から敬意を表したいと思います。一部分ですが以下ご紹介したいと思います。

《政治の素人が注目したこと》

「選挙前の両陣営の演説会場の様子を見てみると、その差は歴然としていた。トランプ支持者は何万人という規模で集まり、それは４年前の熱狂をも上回るように思われた。就任時、トランプ氏に実績はなく、評価のしようがなかったが、今回は違う。トランプ氏が成し遂げた、不法移民に対する対策、失業率の引き下げ、中国共産党に対する強行姿勢など、愛国者としての業績を評価する人々であふれかえったのだ。かたやバイデン陣営の演説では、映像を見る限り、せいぜい数十人が集まっただけ。しかもソーシャルデイスタンスを取りつつという、新型コロナ対策とはいえ、熱狂とはほど遠いものだった。・・・今回はトランプ支持者、言い換えれば愛国者対バイデン陣営の背後にある中共をはじめとする勢力との戦いだったのではないか。そのためなのだろう、おかしな事態が次々と発生した。そもそもテキサス州などを除いた多くの州でドミニオンなる“不正”投票機が使われ、一方の候補者に有利となるよう票をすり替えることができるという」

《いまだに解けない疑問が》

「また、新型コロナの流行のためとして郵便投票がかつてない規模で行われた。その票とは死者が投票しているとか、１人が何回も投票できるとか、様々な不正を疑わせる。また開票作業の際に、共和党支持者が排除されるとか、開票所の内部が見えないよう、内部から覆い隠されたという情報もある。私にはこうした“不正”の数々が本当に行われていたかどうか、判断するすべがない。しかしトランプ氏の代理人の弁護士たちが、激戦州での選挙結果の認定を阻止すべく訴訟を起こしたことは事実である。そのため多くの証拠を集めたことも事実だ。ところがこれらの訴訟はすべて受け入れられなかった。決定的な証拠がなかったのだろうか、それとも司法が何らかの勢力下にあったからなのだろうか。保守派に対する言論弾圧も目の当たりにした。・・」。

竹内氏のように米大統領選挙で大規模な“不正投票”があったのではないかとの疑惑を抱いているのは、米国のトランプ支持者だけでなく、日本にも大勢いるのではないでしょうか。民主主義の根幹である「選挙」、「投票」、「一票」。しかも大統領選挙で起こったといわれています。なぜ米国の議会も最高裁判所も調査をしないのでしょうか？機会はあるのに？疑問？謎？は深まるばかりであります。米国は世界の民主主義国家のリーダーであります。これからも米国が偉大な民主主義国家であり、そして世界のリーダーであり続けて欲しいと心から願うものです。そのためにもこの“不正投票”疑惑は必ず解明されなければならないと私も強く思います。