大阪の都市制度改革の必要性について考える(52)。人口減少社会への北九州市の取り組みについて(2)。
北九州市が取り組む、コンパクトなまちづくり(人が住める居住地域を現行の約半分に縮小するという都市計画案)に関する市民意識調査(平成２７年６〜７月実施。２０歳以上の北九州市民三千人が対象。有効回答１３６５,４５%)の結果についてもお聞きしました。この意識調査によりますと、
(1)「コンパクトなまちづくり」を進めることは必要か？という質問に、
必要である(４１．０%)。どちらかというと必要である(４７．１%)
必要ない(７．４%)。
と、市民理解がかなり進んでいるのがわかります。
(2)「一定の人口の集積を保っていく区域」を設定することは必要？との質問には、
必要である(３１．１%)。どちらかというと必要である(５２．７%)。
必要ない(１２．１%)。
この意識調査を見ますと、コンパクトなまちづくりについて市民理解がかなり進んでいると思います。これは市の広報活動の結果というより、市民が日々の生活を通じて過疎の課題を実感しているからではないかとの説明がありました。
調査結果の一部ではありますが、過疎地域の課題と「コンパクトなまちづくり」の必要性については概ね理解されているようです。議会も特に反対はないようで大阪の現状をからすればうらやましく感じます。
北九州市がかかえる課題、一つには公共交通の衰退が挙げられろということです。買い物や医療・介護施設などの生活利便施設との交通アクセスに課題がある地域が多いということです。二つには災害に対する不安感の増大があげられるそうです。傾斜地には土砂災害警戒区域も多く、高齢化も高いということで、住民に不安があるとのことです。
北九州市の人口は平成２７年の９５万人から２０年後には約２０%減少して８０万人になると予測されています。高齢化率は平成２９年３月現在２９．６%と高く、今後さらに高齢化が進行していきます。改革待ったなしです。