米国、中国サプライチェーン脱却作戦

 「ロイター通信は４日、中国が主導する世界のサプライチェーンから脱却するため、トランプ政権は中国国内のせ生産拠点を他国に移す米国企業に税制優遇策を取ることを検討していると報じた。中国製品に高い関税を適用してきたこれまでの貿易戦争手段を拡大するものだ。また、中国の政府関係者や企業に対する制裁、台湾とより密接な関係を結ぶことなども検討しているとされる」(朝鮮日報日本語版2020.5.6 趙ワシントン特派員)

日本、オーストラリア、インド、ニュージーランド、 韓国、ベトナムなどと生産同盟推進

「トランプ大統領は一貫して『米製造業の復活』を公約してきたため、こうした対中圧力は今年１１月の大統領選に向けた戦略としてもデメリットはない。キース・クラック財務次官は『この問題は米国の安全保障の核心であり、近く政府が新たな措置を発表できるはずだ』と述べた。米国は中国への依存度を抑えるため、『信頼できる』パートナー国家と共に新たなグローバル生産同盟を構築することも検討していると言う。マイク・ポンペオ国務長官は４月２９日、『米政府はオーストラリア、インド、日本、ニュージーランド、韓国、ベトナムなどと協力し、世界経済を前進させるために努力している』と発言した」(同上)

米「中国から企業撤退させる」

「トランプ政権の『脱中国構想』は単純な経済報復を超え、米国の未来戦略と結びついている。ホワイトハウスの対中強硬派であるピーター・ナバロ米大統領補佐官は中国中心のサプライチェーンからの脱却計画についてCNNのインタビューに応じ、『我々がこうした危機でも中国のさサプライチェーンからの脱却に失敗すれば、我々はこの国と未来の世代まで失敗させることになる』と述べた。トランプ政権高官は『以前中国との取引で稼いだと思っていたカネの数倍がコロナによる経済被害で消えた』と述べた」(同上)

トランプ氏、新型コロナウイルスのパンデミックは「史上最悪の攻撃」