５月１７日(日)の日本経済新聞より。

休校で給食停止、飲食店休業多く→

生乳廃棄の危機迫る→ 酪農離れ招く恐れ

 「牛乳の原料となる生乳に再び廃棄の危機が迫りつつある。新型コロナウイルス対策に伴う全国一斉休校で給食用牛乳の需要が止まったところに、緊急事態宣言でカフェなど飲食店の需要も蒸発した。乳業メーカーは余った牛乳をバターなどに加工して対応するが、製造も限界が近づく。廃棄となれば生産者の酪農離れが進む可能性もある。「このままでは生乳を廃棄せざるを得なくなってしまう」。４〜６月の生産のピーク期に入り、酪農関係者の脳裏には最悪の事態がちらつく。・・・

生乳の取引価格は、生産者や乳業メーカーの経営を安定させるため年度交渉で決める。２０２０年度の価格(飲用向け)は１キロ約１２１円。今回のように「こんなに需給が緩んだ経験は過去にない」(大手乳業)状況でも価格は変わらない。乳業は集めた生乳を、家庭用に需要が伸びている牛乳のほかバターやチーズなどに振り向け、懸命に需給を調整する。だが受け入れにも限界がある。乳製品の在庫も膨れ「いつまで倉庫が持つか心配だ」(大手乳業)。・・首都圏の酪農家も「廃棄が出れば離農者が増える」と懸念する」。

 政府は酪農離れを防ぐための施策を早急に実施すべき

だ。

産経新聞５月１７日《コロナ  知は語る》の記事より一部の紹介です。詳しくは産経新聞をお読みくださいますようお願いします。

規律と秩序で感染拡大を防げ

ー作家・数学者   藤原正彦氏ー

欧米対中国の構図

「今まで米中２国のつばぜり合いが続いていたのが、米欧対中国の構図になるだろう」

自国第一主義が進む

「国民国家への回帰が進み、世界中でナショナリズムの高まりや自国ファーストの動きが出てくる。欧州では危機に陥ったイタリアやスペインに対しEUが十分な支援を行わず、復興債を巡ってもドイツやオランダが反対するなど対立が生じ、EU瓦解の可能性もある。世界的に自由貿易が見直され、自国農業の保護や外国への工場移転規制、国内回帰への補助金給付、医薬品など重要産業や不動産の外資買収規制、移民の制限が強まる」

人々の価値観が変わる

「人々の価値観が変わる。これまでの経済至上主義や競争原理、効率追求のつけが今回露呈した。そこから離れて、ささやかな幸福や安全の大切さや、美しい自然や文化、教養などお金だけで測れないものの価値が再確認されていく」

日本の立ち位置は？

「米欧対中国の対立については必ず米欧側に立たなければならない。経済に目がくらみ、どっちつかずの態度をとってはいけない。ただ、グローバリズムに関しては米国に追随する必要はない。自主国防も少しづつ進めていく必要がある」

日本型対策の有効性を世界に示す

「国民の高い衛生意識や公の精神など、日本の強みも明らかになった。・・・日本人は非常時でも規律と秩序を保つことができる。これは世界でも類がないことだ。中国型とも欧米型とも違う、民度の高さでパンデミックを抑え込むという日本型対策の有効性を世界に示すことができれば素晴らしい」