米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は１４日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナ感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「(対応は)奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャルデイスタンスの確保も中途半端だと指摘。感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。論評は「結果は敬服すべきものだ」とする一方、「単に幸運だったのか、政策がよかったのかはわからない」と述べた。また、数的には証明できないが、日本人の衛生意識の高さや握手をしない習慣などが死者数の低さにつながっているとの見方を示した。(ニューヨーク 共同)
産経新聞５月１６日(土)
「単に幸運だった」ということは、科学的にありえないことだと思います。同誌が引き続き「奇妙な成功」についての科学的解明に言及されることを期待しております。
＝米国の動き＝
世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は１４日、任期満了を待たずに８月末まで辞任すると表明した。米中貿易摩擦などを背景に近年、WTOは機能不全に陥っているとの批判が高まっており、アゼベド氏は苦しい立場に追い込まれていた。
米上院本会議は１４日、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国の当局者に制裁を科するようトランプ政権に求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。下院も２０１９年１２月に類似の法案を４０７対１の賛成多数で可決していた。上院は１４日に可決した法案で内容を修正したため、トランプ大統領の署名を経て成立させるためには下院で改めて可決する必要がある。
ー連邦職員の年金基金、米中摩擦激しくー
米国の連邦職員向けの年金基金を運営する連邦退職貯蓄投資理事会(FRTIB)は１３日、中国株への投資を延期すると発表した。中国に批判的な姿勢を強めるトランプ米政権の意向を反映した。中国企業への成長マネーの供給を絞ることでハイテク技術を巡る米中間の争いで優位に立つ狙いが米政権にある。
トランプ米大統領は１３日、米国企業によるリスクの高い外国製通信機器の調達を禁じる大統領令の効力を１年間延長した。中国・ファーウェイなど中国製品の購入を制限することが念頭にある。
トランプ米大統領は１４日放送のFOXテレビのインタビューで、新型コロナウイルスへの中国の対応について「とても失望している」と重ねて不満を示した。同時に「私たちは多くの措置を取ることができる。中国との関係を遮断することもできる」と表明した。ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業への監視を強める必要性にも言及した。
米上院のグラム司法委員長ら複数の与党・共和党上院議員は１２日、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大の経緯に関し、米国などによる調査に協力せず、自ら明確な説明をしなかった場合、中国に制裁を科す権限をトランプ大統領に与えるとした「新型コロナウイルス説明責任法案」を上院に共同提出した。法案はトランプ氏に対し、中国が米国と同盟諸国、WHOなど国連機関による調査に対し、「全面的かつ完全な説明」をしたかを６０日以内に議会に報告するよう求めた。
米連邦捜査局(FBI)は１３日、中国がサイバー攻撃やスパイ活動を通じて新型コロナウイルスのワクチンや治療薬開発に関する情報の窃取を図っている疑いがあり、捜査しているとする声明を発表した。FBIはまた、ワクチン情報などに関する知的所有権の保全のため、米研究機関に対策の強化を求める警報を、国土安全保障省傘下の「サイバー・インフラ安全保障局」(CISA)と合同で発令した。