ー米、日欧に規制強化要請ー 日本経済新聞令和２年５月１日夕刊より
【中国による先端技術・企業の買収問題】
「主要７カ国は３０日に開いた電話形式での財務省・中央銀行総裁会議で、中国の買収攻勢への対策を協議した。新型コロナウイルスで日米欧は有力企業の市場価値が落ちており、資金力のある中国勢は先端技術を持つ先進企業の買収に関心を強めている。米国は中国を念頭に外資の投資規制を強めており、G７会議では日欧にも追随を促した」
「米財務相は２月、外資の対米投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を一段と強化した。主に中国への技術流出を防ぐための措置で、米国内ではベンチャーも含めて重要技術や重要インフラに関わる企業は中国勢の買収が難しくなった。財務相会議では、ムニューシュン氏が日欧にも買収規制を強めるよう求めた」。
ー日本経済新聞の５月３日の社説よりー
「改憲勢力が現在、いちばん実現に期待をかけるのは『緊急事態条項の新設』である。・・
有事対応を検討しておくことは有意義であり、与野党の活発な意見交換を望みたい。ただ、その際に大事なのは、対象や手順を具体的に想定して議論することだ。『いざというとき』などという曖昧な前提条件で話を前に進める『ムード改憲』的な手法は好ましくない。
自民党が１２年に作成した改憲草案は、緊急事態の例として ①地震等による大規模な自然災害 ②内乱等による社会秩序の混乱 ③外部からの武力攻撃 ④その他ーーを列挙している。
東日本大震災の際の政府の対応を十分と感じた国民はほとんどいないだろう。法制度の不備があったためにできなかったことを改めて洗い出す作業は、改憲かどうかにかかわらず、した方が良い。
天災で国政選挙ができなくなったら議員の任期を延ばすのか、なども考えておきたい」と。
日本経済新聞の「主張」はその通りであります。国民の多くは真摯な議論を望んでいます。議論していけば９条についても議論しなければならなくなるから、議論自体を避ける、議論しないという態度は、国会議員としての資質に欠けると言わざるを得ません。国会は国民的課題について議論をして結論を出す、そして最後は国民が決める。国会議員はその覚悟を持ってもらいたい。先延ばしは、危険だ。