Day: 2020年5月3日

 ５月３日の日本経済新聞です。有事に際して、どのように対処するのか？日本国憲法と憲法改正に対する各党の姿勢が明確になりました。

 今日は憲法記念日です。各党の談話や声明が発表されました。日本の未来を本当に考える政党はどこなのか？本当に信頼できる政治家は誰なのか？この言葉は非常に重たい。永久に記憶したいと思います。

まず、自民党 : 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい局面を迎え、国難に直面した際の国家のあり方について各党が議論を行うことが立法府の責務だ。

公明党 : コロナ禍の私権制限に関連し、憲法改正で緊急事態条項を創設しなければならないとの意見もあるが、個別法制の中で議論を進めるべきだ。

日本維新の会  : 国難に直面している。憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ。

立憲民主党 : 緊急時だからこそ「基本的人権」を確保しつつ、感染拡大防止という「公共の福祉」を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため、全力で努力する。

国民民主党  : CM広告規制などの国民投票法の改正に取り組む。その上で解散権の制約などの議論を深めていく。

共産党 : 首相が改憲策動にコロナ問題を利用しようとしている。「火事場泥棒」とも言うべき暴挙だ。

社民党 : 緊急事態条項を持ち出して改憲議論を進めるなど、到底認めることはできない。

れいわ新撰組 : 今やるべきは人々の生存権をどんな手を使ってでも死守する憲法を守る政治だ。

日本経済新聞令和２年５月３日《コロナと資本主義  私はこう見る》より。世界経済フオーラム創設者Klaus Schwab (クラウン・シュワブ)氏とのインタビューから。

【企業は社会と生きる存在】

「企業は社会全体への責任を負っている、との考えを核としている。企業は経済活動をするだけではなく、社会とともに生きる存在で、人びとへの責任がある。コロナ危機は影響の大きさ、広がりともに前例がないほど。ここからはどんな企業や個人も逃れられないのだから、結束して闘うべきだ」

「マスクなど衛生製品の生産は大きな貢献になっている。大企業が中小企業支援のための基金をつくるなどしているのも重要だ。大企業もサプライチェーンのなかで、中小も含めた取引先や顧客企業と依存しあっているからだ。その反面、この困難な時期に自社株買いを続けたり、経営層に高額すぎる報酬を支払ったりするのは無責任だ」

「政府は政策立案者であって、リソースを持つのは主に企業だ。政府が満たせない要求でも企業が自社のノウハウで応えることができる」

【株主第一主義からステークホルダー主義へ】

「財政的な備えがなく、政府から資金援助を受けている企業も多い。政府の動きは歓迎するが、そうした企業には注文がある。危機が去った後、資金を返済するだけでなく、社会になにかを還元してほしい。そのためにも企業は株主第一主義からステークホルダー主義に移行し、環境や従業員、顧客などに配慮するようにならないといけない」

「多くの人が誤解しているが、企業は短期ではなく、長期的な利益を追い求めるべき存在だ。長期の成長は幅広い利害関係者すべてに恩恵をもたらすのだから、株主重視と矛盾はしない」

「欧米では主に個人の自由や利害に重きが置かれる。一方、ステークホルダー資本主義は集団にとって最善の形を追求すれば各自が満たされるという考え方だ。個人を基盤にした民主主義の原理と、個人がつながった地域社会の幸福、という双方の観点を併せ持たないといけない」

「互いにつながりあったグローバル経済では、今後も地球環境の破壊など様々な危機が訪れるだろう。そこで生き延びるだけの備えを持てるのは長期の成長を目指す企業だ。その意味でもステークホルダー資本主義の考え方は今、かってないほど重要になっている」。