Day: 2020年5月3日

【短期志向の罠をこえて】

日本経済新聞５月２日の《コロナと資本主義》と題する記事にアビガンに関する記述がありました。

「１９９０年ごろからアビガンの源流となる抗ウイルス薬の研究を富山化学工業が始め、同社を０８年に富士フィルムHDが買収した。１４年に条件付きで国内で製造・販売が承認されたが、副作用が強く、当初想定していたインフルエンザ薬としては主流にはなれなかった。

アビガン苦節３０年

それでも、富士フィルムは『企業は今すぐ役に立たなくても未来のために投資しないといけない』(古森重隆会長兼CEO)とあきらめなかった。研究開始からおよそ３０年。アビガンは新型コロナに挑もうとしている。

四半期ごとの利益ばかりを重視する『短期志向の罠』に陥る企業も多い。だがそれを促してきた投資家も変わり始めた。欧米の機関投資家は今回のコロナ危機の中で配当より雇用維持を重視するよう求め、製薬会社にも早期のワクチンや治療薬の開発に向けて競争より協調をと訴えている。リーマン危機の時とは様変わりだ」と記事に書かれています。

資本家のための資本主義から、国民のための資本主義 へと変わることが求められていると思います。アビガンについての富士フィルムの取り組みから、我々は謙虚に学ばなければならないと思いました。「投資家も変わり始めた」との記事ですが、本当に変わらなければならないと思います。投資家が変われるように、国としても何かできることがあるのではないかと思います。

令和２年５月２日の日本経済新聞です。

【賠償金問題】

トランプ氏は関税引き上げに言及したほか、政権は賠償金の請求なども検討する。トランプ氏は３０日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国への報復措置として「関税なら簡単にマネーを得られる」と言明した。米中は１月に関税合戦の休戦で合意したが、トランプ氏は「中国発の新型コロナで気が変わった」と発言した。米中外交筋によると、米政権は損害賠償金を中国に直接請求することも検討し、日欧などにも同調を求め始めているという。一部の米メディアは報復措置の一環として、中国が保有する米国債の償還を拒否する可能性があると報じた。トランプ氏は記者団に対して「それも可能だが、強いドルを守る必要がある」と述べ、同案に対しては否定的な見解を示した。