米国の世論、８割が『中国政府に責任』

日本の一部の大手メディアは、トランプ政権の対中強硬姿勢について、トランプ氏の大統領選をにらんだ選挙戦略との観点から報道しています。しかし、アメリカの現実はそうではないようです。米国政府だけでなく、米国議会も、そして米国の国民一般も中国政府に極度の不信感を持っているようです。詳しくは５月２４日産経新聞の古森義久氏の「あめりかノート」をお読みください。

「米国政府はいま司法省、国務省、国防総省、教育省、エネルギー省などが各分野で中国を抑え、締め出し、取り締まるという強硬措置を取り始めた。連邦議会はもっと過激な中国糾弾に満ちている。共和、民主両党の議員たちが中国当局のウイルス国際感染への責任を追及し、発生源の探索から国際法での罪状の訴追や中国への損害賠償の請求までを活発に進め始めたのだ。法案や決議案の提出、そして議会としての調査の推進である」

「これらの動きの背後には米国民一般の中国非難が存在する。ハリス社の４月中旬の世論調査では新型コロナウイルスの米国での大感染について『中国政府に責任がある』と答えた人が全体の８割近くという結果が出た」。

ハニートラップ(honey trap)について考えてみたいと思います。。なぜなら日本の政治家やメディア、経済界の関係者にはハニートラップの罠にはまった人も多くいると聞きます。日本の政治や経済、国民世論に大きな影響を与えていると思われますので、注意しなければなりません。

ウキペディアによれば「女性工作員は対象男性を誘惑し、性的関係を利用して懐柔するか、これを相手の弱みとして脅迫し、機密情報を要求する。女性スパイが仕掛けるものとは限らず、男性スパイによって対象となる女性を罠にかけることもある」と書かれています。さらに具体的には、

「『諸君』１９９８年６月号で、加藤昭は橋本龍太郎が総理在任中に中華人民共和国の女性官僚と関係があったと報じた。女性は中国のスパイと見られているが、これについて橋本側は、女性は中国大使館に勤務する通訳であり、職務上接点があっただけと釈明している。なお、橋本は日中友好団体の日本国際貿易促進協会会長を務めており、中国へのODA事業などを積極的に進めていた。２１世紀の事案としては、２００４年に在上海日本総領事館の電信官が遺書(領事は外務省と総領事館の暗号通信を担当していた。中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されたという内容の遺書)を残して自殺した事件や、２００６年の海上自衛隊対馬防備隊の一等海曹が内部情報を持ち出した上、中華人民共和国上海市に防衛省に許可なく無断渡航していた事件(この自衛官も後に自殺する)が代表として挙げられる。彼らは共通して、同一の上海の日本人向けカラオケ店に勤める中国人女性と親密な関係にあったとされるが、実は『その中国人女性店員こそが中共が送り込んだ女性工作員で、日本総領事館員も海上自衛官もハニートラップにはめられたのではないか？』という説が、一部週刊誌等で主張されている。また、２００６年９月１３日放送の『報道ステーション』でもこの旨の内容が報道されている」と記載されていました。

日本国際貿易促進協会とは、当協会のHPに「当協会は、国交正常化前の１９５４年に創立されました。以来、対中貿易・経済交流の豊富な経験と実績及び中国との強い信頼関係を基礎に、広範な分野にわたる促進事業を展開しております」と紹介されています。現会長は河野洋平氏。第６代会長が橋本龍太郎氏です。

「いわゆる美人局、中国はこれにずいぶん力を入れているんです。ターゲットとした人物に接触し、色仕掛けで誘惑し、弱みを握って脅すという手法ですね。実際、私が出会った一人は女優のかたで・・・こうしたスパイ活動は幅広く、日本だけじゃなくてアメリカも含めて行われているとみられています」(峯村健司氏)、また「M１６と並ぶ英国の諜報機関『M１５』がまとめたリポートによると、中国の諜報機関は性的な関係や不法行為などの弱みにつけ込んで協力関係を構築しようとする。また、北京や上海など大都市にあるホテルの部屋は盗聴されており、利用客がホテルの部屋を出るまで監視されていると警告している」という報告もあります。