米国の世論、８割が『中国政府に責任』

日本の一部の大手メディアは、トランプ政権の対中強硬姿勢について、トランプ氏の大統領選をにらんだ選挙戦略との観点から報道しています。しかし、アメリカの現実はそうではないようです。米国政府だけでなく、米国議会も、そして米国の国民一般も中国政府に極度の不信感を持っているようです。詳しくは５月２４日産経新聞の古森義久氏の「あめりかノート」をお読みください。

「米国政府はいま司法省、国務省、国防総省、教育省、エネルギー省などが各分野で中国を抑え、締め出し、取り締まるという強硬措置を取り始めた。連邦議会はもっと過激な中国糾弾に満ちている。共和、民主両党の議員たちが中国当局のウイルス国際感染への責任を追及し、発生源の探索から国際法での罪状の訴追や中国への損害賠償の請求までを活発に進め始めたのだ。法案や決議案の提出、そして議会としての調査の推進である」

「これらの動きの背後には米国民一般の中国非難が存在する。ハリス社の４月中旬の世論調査では新型コロナウイルスの米国での大感染について『中国政府に責任がある』と答えた人が全体の８割近くという結果が出た」。