５月３日の日本経済新聞です。有事に際して、どのように対処するのか？日本国憲法と憲法改正に対する各党の姿勢が明確になりました。
今日は憲法記念日です。各党の談話や声明が発表されました。日本の未来を本当に考える政党はどこなのか？本当に信頼できる政治家は誰なのか？この言葉は非常に重たい。永久に記憶したいと思います。
まず、自民党 : 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい局面を迎え、国難に直面した際の国家のあり方について各党が議論を行うことが立法府の責務だ。
公明党 : コロナ禍の私権制限に関連し、憲法改正で緊急事態条項を創設しなければならないとの意見もあるが、個別法制の中で議論を進めるべきだ。
日本維新の会 : 国難に直面している。憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ。
立憲民主党 : 緊急時だからこそ「基本的人権」を確保しつつ、感染拡大防止という「公共の福祉」を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため、全力で努力する。
国民民主党 : CM広告規制などの国民投票法の改正に取り組む。その上で解散権の制約などの議論を深めていく。
共産党 : 首相が改憲策動にコロナ問題を利用しようとしている。「火事場泥棒」とも言うべき暴挙だ。
社民党 : 緊急事態条項を持ち出して改憲議論を進めるなど、到底認めることはできない。
れいわ新撰組 : 今やるべきは人々の生存権をどんな手を使ってでも死守する憲法を守る政治だ。