「インド外資規制、中国が『的』、隣接国からの投資 認可必要に」
ー日本経済新聞 令和２年５月１日よりー
インドが実質的に中国を狙い撃ちにした海外直接投資(FDI)の規制強化を打ち出した。「国境を接する国」からインドへの投資は政府による許可が必要とし、新型コロナウイルスの拡大で価値が下がったインド企業が外資に買収されるのを防ぐ。外国投資を呼び込んで産業振興につなげたいモデイ政権だが、経済鈍化にコロナが追い打ちをかける中、貿易赤字などで摩擦を抱える中国の投資を制限し、一段と保護主義を強めている。・・・「新型コロナの流行に乗じた買収を阻止するため」と説明する。
中国による海外投資を巡っては、米国が１７年ごろから規制を大幅に強化。欧州でもイタリア、スペイン、ドイツが買収を阻止できる業種などを広げた。欧州連合全体でも規制強化に動き出している。オーストラリアは海外からの投資案件はすべて当局が可否を審査するように規制を強めた。どの国も明言はしていないが、念頭にあるのは中国だ。
・湯浅博の世界読解(産経新聞 令和２年５月１日)より。
【不可逆的なデカップリング】
北京大学の著名な政治学者、王繾思教授は米中関係が最悪のレベルに達し、経済と技術の米中デカップリング(分離)は「すでに不可逆的である」とまで述べている。中国に医薬品成分の大半を依存する米国は、共和、民主の両党一致で国内の医薬品増産を奨励する法案を出す。
【コスト高受け入れ覚悟】
フランスのマクロン大統領は中国依存から自国生産に切り替える品目をあげ、英国の閣僚からは、中国通信機器大手、華為技術(ファーウエイ)の第５世代移動通信ネットワーク導入を見直す声が出てきた。
安倍晋三首相はさらに踏み込み、習近平国家主席の訪日延期が決定した３月５日、緊急経済対策でサプライチェーンの再構築に乗り出している。首相が議長を務める「未来投資会議」で、付加価値の高いものは生産拠点を日本に回帰、そうでないものは拠点を東南アジアなどに移して多元化する企業への支援を明示した。
だが多くを西側製品とするには、消費者がコスト高を受け入れる覚悟が欠かせない。果たしてあなたは、安いが安全の疑わしい中国製品と、高くつくが安全な国産のどちらを選ぶか？
・経済評論家の渡邊哲也氏はケント・ギルバート氏との対談の中で、
日本政府は緊急経済対策の一環として、企業の国内回帰の支援に２４００億円を投入することを決めました。国内回帰なら中小企業は費用の３の２、大企業にも２分の１を補助。マスクや人工呼吸器、防護服など緊急性の高い製品については、補助率がそれぞれ４分の３、３分の２に引きあがる。それ以外にも、企業のマスク製造設備への投資を支援します。