Month: 5月 2020

自民党、習氏国賓来日の再検討を政府に要望

５月３０日の産経新聞の報道によれば、

自民党の外交部会と外交調査会は２９日、中国の習近平国家主席の国賓来日の再検討を政府に求める決議文をまとめた。香港に国家安全法制を導入する中国の動きを受けた対応。中山泰秀外交部会長、衛藤征士郎外交調査会会長が官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出した。菅氏は「真摯に受け止めたい」と述べた。

決議文は、中国が香港に国家安全法制を導入する方針を決めたことに対し「重大な懸念」を表明。習氏国賓来日について「再検討も含め、政府において慎重に検討することを要請する」と明記した。「一国二制度」「高度な自治」の下、自由で開かれた香港であり続ける必要があるとして、首相から中国政府に働きかけるよう促した。

日中両政府は３月、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、４月に予定していた習氏来日の先送りを決めた。その後、双方は日程を再調整するとしている。

 同様の趣旨の申し入れは、自民党保守派の「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事青山繁晴参議院議員)からも、今月１９日に官房副長官に手渡されています。

産経新聞(令和２年５月２６日)は

元慰安婦「罰受けるべきだ」

韓国支援団体の前代表を非難

との見出しで、李容洙さん(91)の記者会見(５月２５日)での発言を紹介しています。産経新聞によると、李容洙さんは、

尹氏を「罪を問われ、罰を受けるべきだ」と非難した。「挺身隊と慰安婦は違う」と指摘した上で挺対協は挺身隊問題を扱うはずなのに「元慰安婦を一緒にし、利用してきた」と語った。また挺対協が始めた募金の意味を当初は分からなかったとも明らかにし「挺対協は元慰安婦の意見を一度も聞いたことがない」と訴えた。さらに尹氏らを「体に障害がある元慰安婦(故人)を駆り出し苦労させた」とし、日本からの謝罪と賠償を妨害したと批判。また、尹氏が国会議員選挙に出馬し当選したことを「私利私欲によるものであり、許せない」と断じた。

また、日本経済新聞(令和２年５月２６日)は

「慰安婦問題 ３０年間利用」

元慰安婦女性 疑惑の支援団体批判

との見出しで、２５日に行われた李容洙さんの記者会見の内容を紹介しています。

寄付金の不明朗な使途が取り沙汰される支援団体(挺対協)を「慰安婦問題を３０年間、利用してきた」と批判した。国会議員に当選した尹美香前代表に関しても「検察が明らかにするだろうが、慰安婦を利用したことは到底許されず、罰を受けなければならない」と述べた。韓国メディアによると、尹氏らは元慰安婦に対し合意に基づく支給金を受け取らないよう働きかけていた。