コロナの敗者は中露首脳、民主主義国も

予断許さずーFINANCIAL  TIMESー

 ー令和２年５月８日、日本経済新聞よりー

西側諸国では中国を友好国とみなす国はなくなった

「アジア以外に目を向けると、今回の感染拡大で西側諸国では中国を友好国とみなす国はなくなったという事実がう浮き彫りになった。感染の発生に対する中国政府の最初の対応が『事態の隠蔽』だったことは、トランプ米大統領の支持者による陰謀説など聞かずともわかる。その後、中国政府がとった威圧的な外交は、自らに責任がないことを証明する狙いだったが、隠蔽したという疑惑を強めただけだった。ウイルスの発生源について国際的な調査を実施すべきだとする国々の先頭に立つオーストラリアは４月２７日、中国を『経済力で他国を支配しようとしている』と非難した。経済力で他国を支配しようとしているとの疑念は、強まる中国への批判の流れと一致している。相手国の重要な資産を最終的には飲み込むような中国の投資や貿易政策、南シナ海での軍事的行動は、欧州の中国への姿勢を一変させた。EUのある上級外交官によると、EUの対中政策の基本はごく最近まで『共に何かに取り組もう』だったが、今は中国からの提案はまず押し返すという。英国も同様だ」

習近平政権の権力基盤の脆弱性

「習氏は、最初に中国の武漢で感染拡大が猛威を振るったときより今、事態をしっかり掌握しているようにみえる。しかし、この立ち直りより衝撃的なのは、感染拡大への中国政府の当初の対応に対する中国市民の怒りの抗議で露わになった権力基盤の脆弱さだ。習氏が感染の震源地、武漢を訪問できたのは感染拡大から２ヶ月以上たってからだ。中国市民による抗議は、何ヶ月も続いている香港での民主化運動や台湾総統選での独立派の圧勝とタイミングが重なった」

民主主義国家も予断許さず

「自由民主主義国家はコロナ危機後も健在だと安心してはいけない。コロナ危機は、西側各国が日ごろ口にしてきた『互いに助け合い、協力する』という約束を限界まで、あるいは限界を超えて実行できるかを試している」

 米国、中国サプライチェーン脱却作戦

 「ロイター通信は４日、中国が主導する世界のサプライチェーンから脱却するため、トランプ政権は中国国内のせ生産拠点を他国に移す米国企業に税制優遇策を取ることを検討していると報じた。中国製品に高い関税を適用してきたこれまでの貿易戦争手段を拡大するものだ。また、中国の政府関係者や企業に対する制裁、台湾とより密接な関係を結ぶことなども検討しているとされる」(朝鮮日報日本語版2020.5.6 趙ワシントン特派員)

日本、オーストラリア、インド、ニュージーランド、 韓国、ベトナムなどと生産同盟推進

「トランプ大統領は一貫して『米製造業の復活』を公約してきたため、こうした対中圧力は今年１１月の大統領選に向けた戦略としてもデメリットはない。キース・クラック財務次官は『この問題は米国の安全保障の核心であり、近く政府が新たな措置を発表できるはずだ』と述べた。米国は中国への依存度を抑えるため、『信頼できる』パートナー国家と共に新たなグローバル生産同盟を構築することも検討していると言う。マイク・ポンペオ国務長官は４月２９日、『米政府はオーストラリア、インド、日本、ニュージーランド、韓国、ベトナムなどと協力し、世界経済を前進させるために努力している』と発言した」(同上)

米「中国から企業撤退させる」

「トランプ政権の『脱中国構想』は単純な経済報復を超え、米国の未来戦略と結びついている。ホワイトハウスの対中強硬派であるピーター・ナバロ米大統領補佐官は中国中心のサプライチェーンからの脱却計画についてCNNのインタビューに応じ、『我々がこうした危機でも中国のさサプライチェーンからの脱却に失敗すれば、我々はこの国と未来の世代まで失敗させることになる』と述べた。トランプ政権高官は『以前中国との取引で稼いだと思っていたカネの数倍がコロナによる経済被害で消えた』と述べた」(同上)

トランプ氏、新型コロナウイルスのパンデミックは「史上最悪の攻撃」