Day: 2020年3月28日

３月１８日のGLOBAL  TIMES(人民日報の英語版)です。訳すと次のようになると思います。

ホワイトハウスのコロナウイルス・タスクフォースチームのメンバーと一緒に、ドナルド・トランプ米国大統領は、ワシントンDCで日曜日に行われるホワイトハウスの記者会見室で記者会見。写真AFP  JIM WATSON

「１２万０８００人以上が、ドナルド・トランプ米大統領がツイートでCOVID-１９を『チャイニーズウイルス』と呼ぶことを謝罪し彼の行動を非難する請願に署名し、専門家は彼の動きが政治的とみなされる可能性があると指摘した。トランプがリーダーとしていかに無責任であるかを示しています」と。「 More than 120,800 people have signed petitions      asking US President Donald Trump to apologize for calling COVID-19  “the Chinese  Virus ” in a tweet and condemning his behavior ,with an expert noting that his move could be seen as political, showing how irresponsible Trump is as a leader.    」 これがGLOBAL TIMESの報道です。１２万人のほとんどは中国系と思われますが。

また、日本のANN(日本のテレビ朝日をキー局とするニュース系列)も中国と同じ視点で、「トランプ大統領の原稿に手書きで、チャイナウイルスに書き換え、中国の新型コロナウイルスへの初動対応を批判」と報じ、トランプ氏を批判しています。GLOBAL TIMESの報道と全く同じ視点であることがよくわかります。

しかし、この時のトランプ氏の発言は、

「ウイルスは中国から来ている。これが中国ウイルスと呼ぶ理由です」。「中国の『ウイルスは米軍のせいだ』という主張はありえないことです。このような泥を塗る行為は許せない。私が大統領である限り米軍への侮辱は許さない」。「確かなのは、中国が早期に対処できなかったこと。もっと早くから対処できていれば、とても助かったことでしょう」。「将来における最悪の時のために、国防生産法にサインをした。これが必要にならないことを願う」といった内容でした。

グローバルタイムズGLOBAL TIMESはその主張からして中国共産党の新聞だと明確にわかります。一方、日本のANNの報道は部分的にしか伝えず、さらに一部の発言を歪曲的とも言える表現で読者や視聴者に悪い印象を与えようと意図して報道しています。しかし考えてみれば、原稿は自分自身がつくるのは当然ではないでしょうか。

。【日本経済新聞  令和元年 １０月２６日】より。ペンス副大統領の講演要旨です。

「中国はかってない監視国家を構築している。その技術をアフリカ、南米や中東に輸出している。この一年間で中国の行動は隣国に対して、更に挑発的になってきた。中国は南シナ海を軍事化するつもりはないという一方、対艦ミサイル等を人工島に配置している。東シナ海では同盟国である日本は中国の挑発に対する緊急発進の回数が１９年は過去最多となる見通しだ。また中国は日本に施政権がある尖閣諸島の周辺水域に６０日以上連続で艦船を送り込んだ。中国は広域経済圏構想『一帯一路』を使って世界中の港に足場を築いている。

我が政権はこれからも『一つの中国』政策を尊重していくが、札束外交を使って中国はさらに二カ国も台北から北京に外交的承認を乗り換えさせ、台湾の民主主義への圧力を強化している。国際社会は、台湾への関与は台湾と地域の平和を守るものだということを忘れてはいけない。

中国共産党による自由への嫌悪を最も示したのは、香港情勢だ。トランプ大統領は米国が自由を支持すると明言してきた。当局が香港の抗議する人たちへの暴力に訴えれば、貿易交渉を妥結するのは一段と困難になると繰り返し明言してきた。米国は引き続き中国に抑制を促す。

中国共産党は米国の世論に影響を与えようと、米国の企業や映画産業、大学、シンクタンク、研究者、報道関係者、そして自治体や州、連邦政府の役人に見返りを与え、威圧を続けている。中国は米国に不公正な貿易で何千億ドル分もの製品を輸出するばかりでなく、最近は企業の欲を悪用して検閲をも輸出しようとしている。

ナイキは、いわゆる社会正義の擁護者だと自己宣伝している。しかし、香港の問題では社会的良心を捨てることを選んでいる。中国にあるナイキの店は、中国政府によるヒューストン・ロケッツの幹部のツイッター投稿への抗議に参加し、ロケッツの商品を撤去した。故意に人権侵害を無視する企業文化は進歩的ではなく、抑圧的だ。

米企業やプロスポーツ、プロ選手が検閲を甘受するならば、それは単に誤りではなく、非米国的だ。米国の企業は国内と世界で米国の価値観のために立ち上がるべきだ」。