。【日本経済新聞 令和元年 １０月２６日】より。ペンス副大統領の講演要旨です。
「中国はかってない監視国家を構築している。その技術をアフリカ、南米や中東に輸出している。この一年間で中国の行動は隣国に対して、更に挑発的になってきた。中国は南シナ海を軍事化するつもりはないという一方、対艦ミサイル等を人工島に配置している。東シナ海では同盟国である日本は中国の挑発に対する緊急発進の回数が１９年は過去最多となる見通しだ。また中国は日本に施政権がある尖閣諸島の周辺水域に６０日以上連続で艦船を送り込んだ。中国は広域経済圏構想『一帯一路』を使って世界中の港に足場を築いている。
我が政権はこれからも『一つの中国』政策を尊重していくが、札束外交を使って中国はさらに二カ国も台北から北京に外交的承認を乗り換えさせ、台湾の民主主義への圧力を強化している。国際社会は、台湾への関与は台湾と地域の平和を守るものだということを忘れてはいけない。
中国共産党による自由への嫌悪を最も示したのは、香港情勢だ。トランプ大統領は米国が自由を支持すると明言してきた。当局が香港の抗議する人たちへの暴力に訴えれば、貿易交渉を妥結するのは一段と困難になると繰り返し明言してきた。米国は引き続き中国に抑制を促す。
中国共産党は米国の世論に影響を与えようと、米国の企業や映画産業、大学、シンクタンク、研究者、報道関係者、そして自治体や州、連邦政府の役人に見返りを与え、威圧を続けている。中国は米国に不公正な貿易で何千億ドル分もの製品を輸出するばかりでなく、最近は企業の欲を悪用して検閲をも輸出しようとしている。
ナイキは、いわゆる社会正義の擁護者だと自己宣伝している。しかし、香港の問題では社会的良心を捨てることを選んでいる。中国にあるナイキの店は、中国政府によるヒューストン・ロケッツの幹部のツイッター投稿への抗議に参加し、ロケッツの商品を撤去した。故意に人権侵害を無視する企業文化は進歩的ではなく、抑圧的だ。
米企業やプロスポーツ、プロ選手が検閲を甘受するならば、それは単に誤りではなく、非米国的だ。米国の企業は国内と世界で米国の価値観のために立ち上がるべきだ」。