Day: 2020年3月27日

令和２年２月１８日、米国務省は「国営新華社通信など中国の５つの報道機関を中国共産党の『宣伝組織』と認定し、雇用や資産の状況について報告を義務付ける措置を始めると明らかにした」(日本経済新聞)。

３月２日、「中国国営新華社通信など中国共産党傘下の国営メディア５社の『記者』として米国で勤務する職員の人数に、１３日から計１００人の上限を課すと発表した。現状では約１６０人が勤務している。国務省によると、対象は新華社通信、外国語放送の中国環球電子網(CGTN)、ラジオ部門の中国国際放送、英字紙チャイナ・デーリーおよび同紙の傘下企業である美国海天発展。トランプ政権は先月１８日、これら５社を『中国共産党のプロパガンダ(政治宣伝)機関』と認定し、米国内にある外国の公館と同様、米国で活動する従業員の名簿や雇用状況、米国内で保有・賃貸する不動産の届け出を義務づけた」(産経新聞)。

 令和２年３月２６日と３月２７日の産経新聞から。

「米下院の超党派議員は２４日、新型コロナウイルスに関し、中国政府がウイルス発生当時の初動対応を誤ったせいで全世界に感染を拡大させ、多数の死者を出したとして避難する決議案を提出した」。「中国政府に対しウイルスは中国で発生したと公式に表明し、中国政府が流布している『米陸軍がウイルスを湖北省武漢市に持ち込んだ』とする陰謀論を非難するよう要求した」。(３月２６日の産経新聞)

ポンペオ米国務長官は２５日、G７後の記者会見で「『武漢ウイルス』の問題が明確に示したように、中国共産党体制は(G７諸国の)保健と生活様式に対する重大な脅威だ」。「中国高官が『ウイルスは米国が中国に持ち込んだ』と主張しているが、ばかげた駄法螺(だぼら)だ」。「米議会で『中国は米国と世界各国に賠償を支払うべきだ』との議論が浮上していることに関しては、『危機への対処が一段落したら、責任の所在について検証するときが来る』と述べ、中国に対する賠償請求に含みを残した」(３月２７日の産経新聞)。