令和２年２月１８日、米国務省は「国営新華社通信など中国の５つの報道機関を中国共産党の『宣伝組織』と認定し、雇用や資産の状況について報告を義務付ける措置を始めると明らかにした」(日本経済新聞)。
３月２日、「中国国営新華社通信など中国共産党傘下の国営メディア５社の『記者』として米国で勤務する職員の人数に、１３日から計１００人の上限を課すと発表した。現状では約１６０人が勤務している。国務省によると、対象は新華社通信、外国語放送の中国環球電子網(CGTN)、ラジオ部門の中国国際放送、英字紙チャイナ・デーリーおよび同紙の傘下企業である美国海天発展。トランプ政権は先月１８日、これら５社を『中国共産党のプロパガンダ(政治宣伝)機関』と認定し、米国内にある外国の公館と同様、米国で活動する従業員の名簿や雇用状況、米国内で保有・賃貸する不動産の届け出を義務づけた」(産経新聞)。