Day: 2020年4月12日

NHK NEWS WEB によれば、

 新型コロナウイルスへのWHOの初期対応をめぐり、台湾当局は、昨年１２月にWHOに送った文書を公表し、中国で人から人への感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。WHOの対応を批判するアメリカに歩調を合わせた形です。

これについて台湾当局は１１日、WHOに対して去年１２月末に送った通知の全文を公表しました。文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみなれないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書は人から人への感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。

外交部Ministry of Foreign Affairs, ROC(Taiwan) @MOFA  Taiwan 

Wow, can’t even utter “Taiwan” in the WHO? You should set politics asaide in dealing with a pandemic. FYI @WHO,450 +news reports from 40 +countries so far positively covered #Taiwan’s handling of #COVID19. These reports do not misutake us as part of China &#Taiwan Can Help.JW twitter.com/NKWORLDCITY/st…

香港の放送局RTHKは３月２８日、WHOのブルース・アイルワード事務局長補佐が、イボンヌ・トン記者のテレビ電話インタビューを受ける様子を放送した。

Will the WHO reconsider Taiwan’s membership? 

 I’m sorry, I couldn’t hear your question. Yvonne.

このインタビューでトン記者は、WHOは台湾の加盟を再検討するかと質問。するとアイルワード氏はしばらく沈黙した後、トン記者の声が聞こえなかったとし、別の質問に移るよう促した。トン記者が再度、台湾について話を聞きたいと言うと、アイルワード氏は電話を切った。トン記者は電話をかけ直し、改めて台湾の新型ウイルス対策についてコメントを求めた。これに対しアイルワード氏は、「ああ、中国についてはもう話した」。

古森義久氏は2020.4.1付けで米国の状況を次のように報告しています。

《米国を怒らせる中国政府の言動》《米国が怒り心頭》

この非常事態の原因を生み出した中国への義憤は、米国内のあちこちで見受けられる。特に米国の国政レベルで中国への非難が一段と鮮明になってきた。

マイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで『武漢ウイルス』なのだ」と強調したことも、中国の最近の態度への明確な抗議がこもっていた。米国のメディアや学者たちの間でも『武漢ウイルス』という呼称を使う向きが増えてきている。

 《中国は賠償金を支払え》

米国議会では、中国政府の法的かつ財政的な責任を問う具体的な動きがすでに広まってきていた。米国連邦議会の上院ジョッシュ・ホーリー議員(共和党)、下院のセス・モールトン議員(民主党)、エリス・ステファニク議員(共和党)ら約１０人の超党派グループは３月２３日、コロナウイルス感染症に関して中国政府の責任を法的に追及し、感染の国際的拡散によって被害を受けた諸国への賠償支払いを求める、という趣旨の決議案を上下両院に提出した。その決議案の要旨は以下の通りである。

・中国政府が、コロナウイルスの感染の拡大や殺傷性を意図的かつ組織的に隠蔽するという非道徳的な決定をしたことは、米国民を含む数十万人の人間の死をもたらした。

・米国議会は中国政府に、その傲慢な決定が全世界に生み出した有害、損失、破壊に対して、法的な責任を取って、損害賠償を支払うことを求める。

・米国議会は国際社会に対して、それぞれの国家が中国の行動によって受けた損害を数量的、金額的に測定し、中国政府からの賠償金を受け取るための法的なメカニズムを創設することを提案する。

米国議会はここまで過激な要求を中国に対してぶつけるようになったのである。