古森義久氏は2020.4.1付けで米国の状況を次のように報告しています。
《米国を怒らせる中国政府の言動》《米国が怒り心頭》
この非常事態の原因を生み出した中国への義憤は、米国内のあちこちで見受けられる。特に米国の国政レベルで中国への非難が一段と鮮明になってきた。
マイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで『武漢ウイルス』なのだ」と強調したことも、中国の最近の態度への明確な抗議がこもっていた。米国のメディアや学者たちの間でも『武漢ウイルス』という呼称を使う向きが増えてきている。
《中国は賠償金を支払え》
米国議会では、中国政府の法的かつ財政的な責任を問う具体的な動きがすでに広まってきていた。米国連邦議会の上院ジョッシュ・ホーリー議員(共和党)、下院のセス・モールトン議員(民主党)、エリス・ステファニク議員(共和党)ら約１０人の超党派グループは３月２３日、コロナウイルス感染症に関して中国政府の責任を法的に追及し、感染の国際的拡散によって被害を受けた諸国への賠償支払いを求める、という趣旨の決議案を上下両院に提出した。その決議案の要旨は以下の通りである。
・中国政府が、コロナウイルスの感染の拡大や殺傷性を意図的かつ組織的に隠蔽するという非道徳的な決定をしたことは、米国民を含む数十万人の人間の死をもたらした。
・米国議会は中国政府に、その傲慢な決定が全世界に生み出した有害、損失、破壊に対して、法的な責任を取って、損害賠償を支払うことを求める。
・米国議会は国際社会に対して、それぞれの国家が中国の行動によって受けた損害を数量的、金額的に測定し、中国政府からの賠償金を受け取るための法的なメカニズムを創設することを提案する。
米国議会はここまで過激な要求を中国に対してぶつけるようになったのである。