大阪都構想の必要性について考える(114)。第２０回副首都推進本部会議、佐々木発言メモより。
大阪府と大阪市による副首都推進会議の特別顧問、佐々木信夫中央大学名誉教授・法学博士の１月２２日、第２０回副首都推進本部会議での提出資料より。
“大阪都構想案”について「東京の特別区と比較して次の点が特筆される」という。
「１、大阪の特別区案は今ある２４行政区に権限を付与するのではなく、大都市大阪のあるべき基礎自治体とは何かを想定し、設計当初から強い自治権を実装した新たな自治体を創設するもの。理想的な基礎自治体づくりに向け市を分割する設計となっている点で、東京２３区より遥かに制度的にも優れた内容だ。沿革上、東京２３区は東京市を“分割”したのではなく、元々あった行政区としての区に東京市の事務を“移管”し、区長公選など自治権を言わば“外付け”で付与してきたもの」。
「２、大阪４特別区は数も少なく、規模の点でもバラつきが少なくおおむね均衡している。今後の区相互間、大阪府との調整も東京に比べ格段に容易と思われる。東京２３区は小規模区と大規模区、都心区と周辺区の間の調整、さらに東京都との間など様々な調整を行いながら行政活動を行なっている。だが規模の差、地域の差などが大きく事務権限の移譲という面でも大きな制約がある(ex児童相談所移管、全区設置)」。
以上の評価をしていただきました。また今後の課題(意見)として、
「１、この制度をどこまで住民に理解してもらうか。そのPRに様々な工夫が必要」。
「２、都区など改革構想と副首都構想(ビジョン)との関連付けをもっと鮮明にすべきではないか」。
「３、いつどの段階で『大阪府』を『大阪都』に変えるか。その手続きとスケジュールを示す必要がある」。
との３点、ご指摘いただきました。
