Day: 2020年4月29日

世界で始まる中国離れーー坂元一哉大阪大学教授ーー(WiLL 2020年5月号)

【リスクの再計算】人類がこのウイルスとの「戦争」に勝利した後は、「戦後」世界のあり方を世界各国とともに考えねばならないでしょう。核心はヒト・モノ・カネが国境を越えて自由に動くグローバリゼーションが持つリスクの再計算にあります。この「戦争」で世界各国が「安全はカネで買えない」こと、すなわち安全に関わる物資の生産を他国に依存することのリスクを痛感しているはずです。・・グローバリズムに懐疑の目を向けるトランプ政権が先鞭をつけた、製造業の国内回帰と自国民の雇用回復は、安全保障の観点からも理に適っていることが明らかになりました。・・３月安部首相は未来投資会議で、付加価値が高い製品について、日本に生産拠点を回帰させる方向性を示しました。さらに付加価値が高くない製品も、ASEAN諸国などへの生産拠点の多元化を図るべきだと述べた。

黒瀬悦成氏(産経新聞ワシントン支局長)の米国解剖より

ーー中国に対抗   自由主義守れーー(産経新聞令和２年４月２９日)

【米中デカップリング】「日本や米国をはじめとする自由主義体制諸国は、中国による自由主義経済および民主的統治制度を脅かす策動を食い止め、自らの立場を強化していかなくてはならない」

「トランプ政権の対中強硬派が唱える、米経済の中国依存を解消する『米中デカップリング(切り離し)』について、米国にとどまらず全世界の自由主義諸国が連携して推し進め、世界経済が中国抜きでも十分に機能する態勢を構築していく構えを打ち出す必要がある」

「自由主義体制に生きる私たちにとって大事なのは、対中依存を含む行き過ぎたグローバル化などの反省点を真摯に受け入れつつ、独裁・権威主義体制の対抗軸としての民主主義政治体制を信頼し、支えていくことであるはずだ」

４月２９日の産経新聞によれば、

トランプ氏、拡大責任批判「中国を真剣に調査」

「トランプ米大統領は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が中国から世界に拡大した経緯を『真剣に調査している』と述べた。中国の初動対応を問題視し『中国のことは良く思っていない』と批判を強めた。中国の対応を念頭に『(新型コロナは)発生場所で素早く封じ込め、世界的な感染拡大は防げたはずだった』と指摘。情報公開に消極的な中国の姿勢を問題視していると見られる。中国が公表する感染者数や死者数も『正しいとは思わない』と強調。中国にどう責任を取らせるかについては『いろいろな方法がある』と話すにとどめ、調査結果は『適切な時期に公表する』とした。米国は、新型コロナが中国湖北省武漢市の研究所から広がった疑いがあるとして調べている。(ワシントン  共同)」