安倍首相のリーダーシップに期待します。

 

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 《首相・政府対策本部会見(令和2年3月28日)要旨》産経新聞より。

【現状認識】新型コロナウイルスの感染経路がわからない患者が東京都や大阪府など都市部を中心に増加している。感染のつながりが見えず、制御できない感染の連鎖が生じれば、どこかで爆発的な感染拡大が発生しかねない。世界で猛威を振るい、日本でも短期間のうちに同じ状況になっているかもしれない。この闘いは長期戦を覚悟する必要がある。

【緊急事態宣言】今の段階で緊急事態宣言はないが、状況はぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際が続いている。

【緊急経済対策】緊急経済対策の策定と令和2年度補正予算の編成を今後10日程度で取りまとめ、速やかに国会に提出したい。リーマン・ショック時を上回るかってない規模の対策を取る。

【現金給付】中小・小規模事業者や個人事業主は経営を継続して行くうえでの効果を考え、ターゲットをある程度置いて思いきった給付を行う。

【消費税減税】全世代型社会保障改革を進める上で必要な税だ。

【学校再開】新学期からの学校再開にあたり、来週もう一度、専門家会議の会合を開き、専門的な見地から意見を伺う。再会を踏まえ布製のマスクを確保し、4月中をめどに配布する。

【ワクチン開発】有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速。新型インフルエンザの治療薬として承認を受けている「アビガン」は臨床研究を拡大し、増産をスタートする。

【東京五輪】やむを得ず延期し、遅くとも来年夏までに開催する。人類が新型コロナに打ち勝った証しとして国民の皆さんとともに来年の五輪・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。

【衆院解散】今は一切、頭から外して感染症との闘いに集中したい。

中国共産党政府との関係を見直そう(25)。3月18日のGLOBAL TIMES(人民日報の英語版)を見てみましょう。

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3月18日のGLOBAL  TIMES(人民日報の英語版)です。訳すと次のようになると思います。

ホワイトハウスのコロナウイルス・タスクフォースチームのメンバーと一緒に、ドナルド・トランプ米国大統領は、ワシントンDCで日曜日に行われるホワイトハウスの記者会見室で記者会見。写真AFP  JIM WATSON

12万0800人以上が、ドナルド・トランプ米大統領がツイートでCOVID-19を『チャイニーズウイルス』と呼ぶことを謝罪し彼の行動を非難する請願に署名し、専門家は彼の動きが政治的とみなされる可能性があると指摘した。トランプがリーダーとしていかに無責任であるかを示しています」と。「 More than 120,800 people have signed petitions      asking US President Donald Trump to apologize for calling COVID-19  “the Chinese  Virus ” in a tweet and condemning his behavior ,with an expert noting that his move could be seen as political, showing how irresponsible Trump is as a leader.    」 これがGLOBAL TIMESの報道です。12万人のほとんどは中国系と思われますが。

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また、日本のANN(日本のテレビ朝日をキー局とするニュース系列)も中国と同じ視点で、「トランプ大統領の原稿に手書きで、チャイナウイルスに書き換え、中国の新型コロナウイルスへの初動対応を批判」と報じ、トランプ氏を批判しています。GLOBAL TIMESの報道と全く同じ視点であることがよくわかります。

しかし、この時のトランプ氏の発言は、

「ウイルスは中国から来ている。これが中国ウイルスと呼ぶ理由です」。「中国の『ウイルスは米軍のせいだ』という主張はありえないことです。このような泥を塗る行為は許せない。私が大統領である限り米軍への侮辱は許さない」。「確かなのは、中国が早期に対処できなかったこと。もっと早くから対処できていれば、とても助かったことでしょう」。「将来における最悪の時のために、国防生産法にサインをした。これが必要にならないことを願う」といった内容でした。

グローバルタイムズGLOBAL TIMESはその主張からして中国共産党の新聞だと明確にわかります。一方、日本のANNの報道は部分的にしか伝えず、さらに一部の発言を歪曲的とも言える表現で読者や視聴者に悪い印象を与えようと意図して報道しています。しかし考えてみれば、原稿は自分自身がつくるのは当然ではないでしょうか。