中国共産党政府との関係を見直そう(58)。WHOを検証する(8)。WHOは中国共産党の犯罪に加担した。

《カシュミラ・ガンダー氏(2020年1月7日、17時55分 News Week web 版)ーMystery Viral Infection in China Has Experts Baffled As SARS Ruled Out ーSARS の再来かという噂は当局が否定した。だとすれば新型の感染症か?》より。

「中国の衛生当局は、湖北省武漢市で昨年12月中旬〜年末にかけて数十人が感染したとみられる謎の肺炎について、原因の特定に当たっている。・・・衛生当局の発表によると、『インフルエンザや鳥インフルエンザ、アデノウイルス、SARS、MERSといった呼吸器病原体の可能性は排除』されており、引き続き病原体の特定に取り組んでいる」

「WHOが1月5日に発表した声明によると、WHOの中国オフィスが今回の肺炎について最初に報告を受けたのは12月31日、患者の中には、武漢市にある華南海鮮市場の従業員が複数いたため、市場は1月1日に閉鎖され、消毒・殺菌が行われた。WHOは1月1日、今回のウイルスが持つ潜在的リスクを評価するため、中国当局に情報提供を要請した。現時点ではまだ、今回の『原因不明の肺炎の集団発症』がもたらす総合的リスクを見極めるには情報不足だという。『WHOは事態を注意深く監視しており、中国当局と緊密に連携している』。中国政府によれば、今回のウイルスが人から人へ明らかに感染した証拠は見つかっておらず、医療従事者への感染ケースもない。『海鮮市場並びに家畜市場と肺炎との関連性が報告されていることから、動物が関与した可能性もある。患者の症状は、いくつかの呼吸器患者で一般的なもの。冬はもともと肺炎が多い。しかし、入院を要するまで肺炎を悪化させた患者が44人にのぼり、地理的にも時期的にも集中して発生しているので、慎重に対応すべきだ』と、WHOは述べる。WHOはさらに、旅行者が特別な予防措置をとる必要はないと述べた。『今回の集団発症に関して現在入手できる情報に基づいて、WHOは、中国への渡航制限や貿易制限を適用しないよう勧告する

《小原凡司氏の『中国動態』より》

台湾の報道によれば、1月2日の時点で武漢にある海軍工程大学は「原因不明の肺炎防止、外来者の構内進入の厳格な管理の実施に関する通知」を発出し、実質的に大学を封鎖していた。同通知は、「武漢市衛生健康委員会が『原因不明の肺炎の治療状況報告に関する緊急通知』を発出し、国家衛生健康委員会が武漢に専門家を派遣して業務指導に当たらせている」としていることから、中国共産党指導部は19年末には武漢における新型肺炎蔓延の状況を認識していたと考えられる。

《李文亮医師の事件》

2019年12月30日午後、勤務先の病院である患者からSARSこコロナウイルスが検出された検査結果を見つけたため、同日午後5時43分に大学の同級生らのウイチャットグループで「華南海鮮市場で7人のSARS感染者が確認された」と発信し、その直後に患者の検査結果と肺のCT検査の写真も送った。しかし、「インターネット上で虚偽の内容を掲載した」として、2020年1月3日に武漢市公安局に呼び出された。そこで懲戒書への署名を求められ、懲戒処分を下された。

《 台湾 、 12月末にWHOに送った文章を公表『武漢で非定型肺炎』》

台湾当局は11日、WHOに対して去年12月に送った通知の全文を公表しました。文書には『中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとは見られていないとしているが、患者は隔離治療を受けている』などと書かれています。台湾の陳時中衛生複利部長は会見で『隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか』と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。WHOは台湾の警告を無視。

以上、昨年末から1月初旬にかけて、中国政府やWHOの動きや発言を見ると、WHOは中国共産党の犯罪(隠蔽と嘘、パンデミック)に加担したと断言できると思います。

中国共産党政府との関係を見直そう(57)。中国、ひと月足らずで2度ロケット打ち上げ失敗。その理由は?

失敗の理由は?

笹川平和財団上級研究員の小原凡司氏は、「中国は、今年3月及び5月の2回の衛星打ち上げをもって30基の衛星からなる北斗3号システムが完成するとしており、すでに2月14日に、衛星打ち上げ用ロケットが四川省の西昌衛生発射センターに運び込まれている。中国当局による新型肺炎関連の情報統制は、感染拡大の原因の一つとして非難されている。軍の学校や北斗システムへの対応の迅速さは、それとは全く異なる。中国共産党は指導統制の一方で、被害を受けては困る組織やプロジェクトに関しては早期に徹底した対策を講じるという二重の基準を採ったとも考えられるのだ」「3月2日、国営通信社の新華社は『北斗システムのプロジェクトは、新型肺炎感染拡大を食い止めて秩序を回復し、北斗システムの安定運用を確実にしており、発射任務を計画どおり実施する』と報じた」と述べています。

北斗システムの関係者にはいち早く防疫体制(武漢にある海軍工程大学は1月2日に封鎖)をとったようだが、果たして防疫が完全に成功したのだろうか? 打ち上げ失敗との因果関係が気にかかる。

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 矢板明夫氏は4月22日付産経新聞で

「中国は3月16日、次世代主力ロケット『長征7号』の打ち上げ失敗したのに続き、4月9日には『長征3号B』の発射にも失敗した。米政府による半導体チップなどのハイテク技術製品の中国向け輸出規制の強化が関係していると指摘する声が多い」と述べています。