Month: 4月 2020

令和２年１月２４日の日本経済新聞夕刊です。

２３日にWHOは緊急事態宣言について検討しましたが、結局は見送りました。その時のWHOの記者会見の内容です。

フサン委員長(仏国立食品環境労働衛生安全庁アドバイザー)  「緊急会合の結果、現段階では中国での新型コロナウイルスは『国際的に懸念される緊急事態』とみなすには時期尚早であると言う結論に至った。参加者の意見は割れていたが、複数の専門家が症例数が限られるため、緊急事態宣言は早すぎると述べた。中国当局が封じ込めに努力していることも考慮した。必要に応じて中国政府に対して、透明性を確保し、データやリスク管理に関する説明を共有することを求める」。

テドロス事務局長 「現時点では感染した約６００人のほとんどは中国国内で、国外の感染者数は数件にとどまっている。ヒト対ヒトの感染も、近親者や治療に携わる医療関係者にとどまっており、中国国外では報告されていない。死亡にも至る深刻な病状も引き起こしているが、患者の多くは比較的症状が軽い。死亡患者の殆どが他にも疾患を抱えていた。WHOが事態を深刻視していないと考えるのは大きな間違いだ。中国では緊急事態だが、国際的にはまだそうなっていないということだ。状況が変われば、国際的な緊急事態にもなりえる。新型ウイルスがどのように発生したのか、また、どのように感染が広がっているかについて、我々がまだ知らないことが多くある。WHOは現在、これらの解明に全力を尽くしている。WHOは現時点では、現行以上の貿易・移動の制限が必要とは見ていない。昼夜を問わず動向を注視しており、状況によって緊急事態宣言への判断切り替えをためらわない」。

しかし、この２３日と３１日の記者会見の内容を見ていくとWHOに対する疑惑は深まるばかりです。以下の問題について今後も検証していきたいと思います。

【昨年の１２月３１日には台湾は「人から人への感染」についてWHOに警告していましたが、中国政府への忖度から、WHOはこれを無視しました】

【１月１０日の新華社による「人から人への感染は確認されていない」という中国政府の報告を信頼し、確認をおこたった。中国共産党は平気で嘘をついているにもかかわらず、武漢ウイルスに関する情報は中国に依存していた】

【１月２１日、WHO西太平洋地域事務局は２１日、ツイッターで『新たな感染の報告例から人から人への感染が起きている可能性がある』と指摘。しかしテドロスは無視した】

【春節で中国国内での人の大移動のみならず、１億９千万人とも言われる多くの人が国外へ移動することの危険性を軽視した】

【またこの時期にあえて「貿易・移動の制限は必要ない」と発言するWHOの真意はどこにあるのだろうか。習近平国家主席が一番恐れていたのは「貿易・移動の制限」にあったことは容易に想像できる。テドロス氏の発言は習近平氏への忖度としか言いようがない】

【習近平氏から武漢封鎖の話を聞いて、封鎖という取り組みによって感染症が封じ込めると判断したとするならば、テドロス氏はWHO事務局長として素人以下か、もしくは共産党独裁中国への過度の忖度としか言いようがない】

【習近平氏への過度な忖度がパンデミックの危険性を過小評価するという結果を導いた】

WHO検証。 １月３１日の緊急事態宣言の時の記者会見を振り返ってみます。

 WHOの記者会見の内容です。

テドロス事務局長 「 新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている。だが、中国の対応も過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう。中国国外での感染件数は相対的に少なく抑えられ、ヒトからヒトへの感染もドイツ、日本、ベトナム、米国で確認されただけだ。中国国外での死亡例はない。力を合わせて、さらなる感染を防がなければいけない。公衆衛生の制度が整っていない国でもし広がったらどんな被害が出るかわからない。この理由で緊急事態を宣言する。中国への不信感を示したわけではない。７つの分野で我々の勧告を出したい。まず我々は国際的な貿易と渡航の制限を勧めない。次に公衆衛生の精度が整っていない国を支援しなければいけない。３つ目に予防接種、診断法の開発を急ぐべきだ。噂や偽の情報に惑わされてはいけない。また感染者の特定、隔離などに必要な資金や人員を確定させなければいけない。最後に各国が一致団結する必用がある。私は先日中国に渡航し、習近平国家主席の指導力を目の当たりにした。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない」。

緊急委員会のフサン委員長 「今日の緊急会合ではほぼ全会一致で宣言を出すべきだとの意見がまとまった。理由は中国国内での感染件数が増えていることと、感染の確認国が増加も理由だ。国境封鎖などの対策を取っている国もあるが、科学的な根拠は何かと問いたい。我々は推奨しない。飛行機で自国民を呼び戻している国もあるが、それは呼び戻した後にさらなる感染を防げるという自信がある国だ。全ての国ができるわけではない」。

 日本経済新聞によれば、緊急事態宣言がなされた場合「加盟国は感染者が発生した場合に２４時間以内に通告する義務を課せられ、空港・港での検疫強化や渡航制限といった水際対策の強化も求められる」とあるが、

【WHOは本来決められていることと真逆の決定を行った。】

【そもそも中国共産党政権がコロナ対策と称して行ってきた『強制収容と言論弾圧』を絶賛するWHOは正気とは思えない】