WHO検証。 １月３１日の緊急事態宣言の時の記者会見を振り返ってみます。
WHOの記者会見の内容です。
テドロス事務局長 「 新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている。だが、中国の対応も過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう。中国国外での感染件数は相対的に少なく抑えられ、ヒトからヒトへの感染もドイツ、日本、ベトナム、米国で確認されただけだ。中国国外での死亡例はない。力を合わせて、さらなる感染を防がなければいけない。公衆衛生の制度が整っていない国でもし広がったらどんな被害が出るかわからない。この理由で緊急事態を宣言する。中国への不信感を示したわけではない。７つの分野で我々の勧告を出したい。まず我々は国際的な貿易と渡航の制限を勧めない。次に公衆衛生の精度が整っていない国を支援しなければいけない。３つ目に予防接種、診断法の開発を急ぐべきだ。噂や偽の情報に惑わされてはいけない。また感染者の特定、隔離などに必要な資金や人員を確定させなければいけない。最後に各国が一致団結する必用がある。私は先日中国に渡航し、習近平国家主席の指導力を目の当たりにした。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない」。
緊急委員会のフサン委員長 「今日の緊急会合ではほぼ全会一致で宣言を出すべきだとの意見がまとまった。理由は中国国内での感染件数が増えていることと、感染の確認国が増加も理由だ。国境封鎖などの対策を取っている国もあるが、科学的な根拠は何かと問いたい。我々は推奨しない。飛行機で自国民を呼び戻している国もあるが、それは呼び戻した後にさらなる感染を防げるという自信がある国だ。全ての国ができるわけではない」。
日本経済新聞によれば、緊急事態宣言がなされた場合「加盟国は感染者が発生した場合に２４時間以内に通告する義務を課せられ、空港・港での検疫強化や渡航制限といった水際対策の強化も求められる」とあるが、
【WHOは本来決められていることと真逆の決定を行った。】
【そもそも中国共産党政権がコロナ対策と称して行ってきた『強制収容と言論弾圧』を絶賛するWHOは正気とは思えない】