大阪の都市制度改革の必要性について考える(20)。大阪市の人口、高齢化の見通しについて。
大阪市政策企画室の見解。
「大阪市の人口は、近年、都心回帰の動向を受け増加しており、昨年には、３９年ぶりに２７０万人を回復したが、昨年３月に策定した『大阪市人口ビジョン』では、今後減少に転じ、このままであれば２０４０年には２３２万人にまで減少すると見込んでいる。
年齢別にみると、１４歳以下の年少人口及び１５歳から６４歳までの生産年齢人口が減少傾向で推移する中、６５歳歳以上の高齢者人口は年々増加し、その結果、高齢者人口の割合(高齢化率)が高まっておりまして、２０１５年には２５.3%と市民の４人に１人が高齢者となった。２０４０年には３３.6%に高まり、市民の３人に１人が高齢者になると見込んでいる。
また、人口の増減や高齢化の状況は市内一様ではなく、２０４０年にかけて、中心部では人口が引き続き増加し、高齢化率が３０%を下回ると見込まれる区があるのに対し、人口が３０%以上減少し、高齢化率が４０%以上になる区もあると見込んでいる」。
