Day: 2017年5月10日

手向副首都推進局長の見解。

「委員ご指摘の通り、大阪がこれから人口減少・超高齢社会を迎え、また、東京一極集中と大阪の低迷が一層進む中で、大阪を再生させるために必要な都市機能の強化・二重行政の解消を図るとともに、限られた財源で、市民に最適なサービスを実施できるよう、住民自治のさらなる拡充を図ることが喫緊の課題となっており、こうした課題の解決にあたっては、現状のままではなく、大阪にふさわしい大都市制度の改革が必要であると考えております。

そこで、大都市制度の改革にあたっては、法律で既に定められている特別区制度と総合区制度があるが、この両制度について、最終的に住民の皆さんにいずれかを選択していただくため、具体案の検討を重ねるのが、副首都推進局に与えられた役割だと認識していますので、市長の指示のもと、今後、両制度の検討にしっかり取り組んでいきたいと考えております」。

大阪市の夜間人口(濃い折れ線)は、これまで増加傾向にあるものの、大阪の経済を支えている昼間人口(薄い折れ線)や就業者(棒グラフ)については減少傾向が続いています。このことからも、今後、人口が減少に転じ、働き手も減少していくことが予想されるとともに、将来の税収についても、厳しい状況になることも覚悟する必要があります。このような厳しい財政状況のなか、地域によって大きく異なる行政ニーズにきめ細かに対応していくためには、優先順位をつけて施策展開を進めることが、さらに重要となります。より地域の実情にあった施策を展開していくためには、大阪市域一律に行政サービスを提供するのではなく、市民に身近な区役所に権限を移譲し、その区役所で意思決定していく必要があると考えます。このような状況を踏まえると、市役所の本庁で大半のことを決定し、大阪市内一律で施策を展開するという現在の体制には限界がきていることは明らかであり、大阪にふさわしい大都市制度の改革が必要であります。