Day: 2017年5月20日

自民党大阪市議団は大阪の大都市制度に対する解答は「特別市」だという。

特別市(政令指定都市市長会が提案している特別自治市構想のことと思われます)になれば「例えば、課題として上げられることの多いムダな二重行政についても、特別区なら完全になくなりませんが、特別市ならすべてなくせます。・・・・私たちは特別市こそが大阪の発展にふさわしいと考えています」。「大阪市が特別市になったら、ムダな二重行政を完全に解消できる。市が府県と全く同じ権限を持つことができる」。これが「大都市制度への解答」などと市政報告紙の『自民市民』に記載しています。残念なのは、この紙面では特別市構想の説明は全くなく、かかる主張のみしか記載していないことであります。

橋下前大阪市長の特別自治市構想についての評価を改めて紹介します。

「これは、先日、地方制度調査会でヒアリングに呼ばれて行ってきましたけれども、特別自治市構想はもうボロボロでした。もう論理的に破綻しています。これはなぜかというと、川崎市長の阿部さんが一生懸命、特別自治構想を言われていたんですが、地方制度調査会長の西尾会長から、では政令市の周辺の市町村の財源はどうなるんですか。この点については一切答えられませんでした。国全体の統治機構を考えたときに、では特別自治市というのは２０の都道府県を増やすようなものになり、全国に６７の都道府県をつくるような話になりますかというような、そういう指摘に対しても、特別自治市構想は何も答えられませんでした。と言いますのは、この特別自治市構想というものは、政令市の権限と財源を増やすということだけが軸となっていまして、日本全体の統治機構をどう整理するかという視点が全く欠けております。ですから、財政調整の問題もしかり、全くそのあたりについて整理できていない特別自治市構想は、地方制度調査会の中でもうボロボロに論理破綻になっているということです」(平成２４年３月本会議)。

 地方制度調査会での「特別自治市構想」の議論については、前のブログで一部分ですが紹介していますので、参考にしてください。橋下氏のいう論理破綻した特別自治市構想を、自民党大阪市議団は「大都市制度の解答」と言っています。なぜなんでしょうかね。